小金井市議会 2007-09-11
平成19年第３回定例会（第７号） 本文 開催日: 2007-09-11
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（
篠原ひろし議員） おはようございます。
本日の会議を開きます。
昨日は、私議長が用務のため、副議長にかわっていただきました。副議長を始め、
議員各位のご協力に心より感謝申し上げます。（不規則発言あり）
昨日、
議会運営委員会を開催しておりますので
議会運営委員長の報告を求めます。
（１０番
伊藤隆文議員登壇）
2 ◯１０番（
伊藤隆文議員） おはようございます。昨日、
議会運営委員会を開催いたしましたので、その結果についてご報告を申し上げます。
議員提出議案として議員案第26号及び議員案第27号の条例２件が提出され、その取扱いについて協議をいたしました。その結果、条例２件については本日の本会議に上程し、説明、質疑後、
厚生文教委員会に付託することと決定をいたしました。
以上で、
議会運営委員会の報告を終了いたします。
3 ◯議長（
篠原ひろし議員） ただいまの
議会運営委員長の報告に対し、質疑はありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
4 ◯議長（
篠原ひろし議員） 質疑を終了することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
5 ◯議長（
篠原ひろし議員） ご異議なしと認め、質疑を終了します。
以上をもって、
議会運営委員長の報告を終了いたします。
お諮りします。ただいまの
議会運営委員長の
報告どおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
6 ◯議長（
篠原ひろし議員） ご異議なしと認め、
議会運営委員長の
報告どおりと決定をいたしました。
───────◇───────
日程第１、
一般質問を行います。
昨日に引き続き、順次発言を許可いたします。
まず、７番
小山美香議員の発言を許可します。
（７番
小山美香議員登壇）
7 ◯７番（
小山美香議員） おはようございます。時間がありませんので、早速
一般質問に入らせていただきたいと思います。
今回は、緑の保全と創造のためのさらなる施策をということで、通告をいたしております。
６月の
一般質問で、
地球温暖化の防止に向けた対策を進めるためにという表題で
一般質問を行っております。
暖冬や真夏日の増加、また、
ヒートアイランド現象に見られるような異常気象ともいうべき状況が日常化しており、小金井市から持続可能な社会を築き、水と緑の豊かな環境を次世代につないでいくためにも、
環境行動指針ですとか、
地球温暖化対策実行計画、こういったものを推進していく必要性があると考えておりますし、また、
光熱水費節減分還元プログラム、フィフティーフィフティーの導入などについても検討を求めてきたところです。
そして、今回は
地球温暖化防止に欠かせない緑の保全と創造について質問をしたいと思います。
市の緑の
位置付けですが、
基本構想後期基本計画を見ますと、第１章に「みどり豊かで快適な魅力あるまち」というのがありまして、その１番目に「みどりと水」、そしてその中の１番目に「みどりをはぐくむしくみづくり」、２番目として「みどりの保全」、３番目に「みどりの創出」、４番目に「水辺の拡大」というような項目が載っております。
また、
都市計画マスタープランにおきましては、
まちづくりの課題として、これからは環境に配慮した
まちづくりが必要ですということで、今後とも残したい
自然環境、
歴史的環境の保全が必要ということ、また、減少する水と緑の復活が必要ということなどが挙げられております。
また、
環境基本条例の基本的な取組として、第８条に「緑」というものがまず始めに挙げられており、アとして「樹林その他の緑の保全、回復及び創造に関すること」、イとして「農地の保全及び食糧生産に関すること」などが挙げられております。
そして、緑の
基本計画には、今、私たちの緑は減りつつありますということで、緑被率については、昭和49年に市全体で40.7％でしたが、平成10年の調査で29.5％に減少していることが明らかになりましたという記述のもとに、緑を守ること、緑を増やすことが重要ですという筆記がされております。
この緑の
基本計画には、計画の
目標水準というのがありまして、緑被率は30％を目指すということ、また、
保存樹木の
指定本数は1,200本、
保存生け垣の
接道延長については１万メートルという目標が掲げられております。
この
保存生け垣と
保存樹木について、まず始めに質問をしたいと思います。
小金井市には小金井市
緑地保全及び
緑化推進条例施行規則というのがありまして、そこの第２条に
指定基準が載っております。ここに、
環境保全緑地については、
環境緑地と
公共緑地が、面積が500平米以上で、
面的つながりがあるということでの
指定基準が載っております。そして、２番目に、
保存樹木については、いずれかに該当することということで、地上1.5メートルの高さの幹回りが1.5メートル以上あるということが一つの要件、また、それと別に、高さ10メートル以上であることということが定められていて、このいずれかであることが
保存樹木の条件になっております。
また、
保存生け垣については、高さが１メートル以上で長さが10メートル以上であることというような基準があるわけですけれども、一回指定をされれば
保全緑地の
指定期間は５年ということになっております。そして、その指定をされたものについては
助成措置というのがありまして、これは第12条で規定をされておりますけれども、奨励金の交付等の助成というのがあります。この奨励金については、
保存樹木については、まず、市が
指定保存樹木について、この木については
賠償責任保険を契約するということで、何かあったときのための損害の補償をきちんと市でするというようなことがまず１点と、それからもう一つ、
保存樹木の１本について、
肥培管理費として年額2,000円の奨励金が交付されているということがあります。また、
保存生け垣については、管理費として１メートルにつき年額300円で１万5,000円を限度としての奨励金の交付ということが、この
施行規則には定められております。
この指定なんですけれども、これは大体
緑地保全対策審議会で行われておりますが、この８月にも
緑地保全対策審議会が開催されておりますけれども、この
保存樹木とか
保存生け垣について、現在どのような
指定状況になっているのか、まずこの点についてご答弁をいただきたいと思います。
8
◯環境部長（
深澤義信） ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。
平成19年度、先ほど紹介していただきましたとおり、小金井市
緑地対策保全審議会の経過を踏まえまして、平成19年度指定につきまして報告をさせていただきます。
保存生け垣につきましては、平成19年度で2,111件の5,215メートルになってございます。それと、
保存樹木につきましては、平成19年度で106件の877本になっています。
9 ◯７番（
小山美香議員） 今、ご答弁をいただきました。それぞれ指定をされていて、大分この件に関してなんですけれども、緑の
基本計画では、計画の
目標水準として緑被率30％を目指すということが掲げられており、その中で
保存樹木の
指定本数については1,200本、
保存生け垣の
接道延長については１万メートルということでしたが、
保存樹木については、今、総数877本、そして生け垣の延長については5,215メートルというようなご報告だったんですけれども、まだまだ目標にはほど遠いかなというような、多分数字だというふうに考えるんですけれども、現在の
指定状況とのかなりの差があるということについて、申請数としては年々増えているのか、減ってきているのか、またその状況について、市としては理由をどのように把握しているのか、その点についてご答弁をお願いいたします。
10
◯環境部長（
深澤義信） 今のご質問にお答えをさせていただきます。
先ほど申しましたとおり、平成19年度自体はこういうような形になってございます。その中で、過去からの経過を見てみますと、
保存生け垣につきましては、平成13年度を見ますと5,561メートルという形で、今回、平成19年度では5,215メートルという形で、約250メートルぐらいが減ってきているような状況になります。また、
保存樹木につきましては、先ほど申しましたとおり、平成19年度自体は877本、平成13年度ですと906本という形で、こちらの方も減る傾向にございます。
そのような形で、現状では、ここ数年を見てみますと減ってきているなというような関係がございます。
その中で、この辺の原因というものにつきましては、なかなか最近の
宅地事情でいきますと、市街化がかなり進む中で、結局近隣との関係がございます。また、相続等で１軒が２軒、３軒に分かれて分譲されるというようなこともございます。そういう部分では、現状の生け垣で申しますと、10メートルからの生け垣がかなり減ってきてしまっているなというものもございます。また、近隣との接近した
住宅事情の中では、高木に対して保存をしていくのがなかなか難しい状況に見えるような感じがございます。
そのような形で、相続とか土地の売買等によりまして減ってきているのかなと考えてございます。
11 ◯７番（
小山美香議員） なかなか、本来であれば緑の
基本計画の
計画目標水準になるべく近づいていくように増やしていかなければいけないというような状況がある中で、今現状としては、相続や土地の売買、また、高い木が保存しにくくなってきている、難しい状況になってきているというようなものがあるというふうなご答弁でした。
こうした状況の中で、やはり緑を保全していくためには、この
保存樹木の
指定本数1,200本、あと、
保存生け垣の
接道延長１万メートルとなっている緑の
基本計画に少しでも近づけていくために、やはり市が緑を増やすための努力ということもされていると思いますけれども、今現状の中で、小金井市が緑を増やすために何をしているのかというような特徴的なものがあれば、是非お答えいただければと思います。
12
◯環境部長（
深澤義信） この基本となる
条例自体が、小金井市
緑地保全及び
緑化推進条例になります。この基本になります条例の中で、
緑地対策保全審議会というものを、年数回開かせていただいているわけですけれども、その中でもいろいろ、小金井市の緑をどのような形で保全をしていったらいいだろうというようなご意見も出されてきているような状況になっていきます。その中で、
保存生け垣に限って言いますと、現状の規定の中でいきますと、
延長距離10メートル以上という形の規定がございます。この辺について、連続性を考える中で、数軒を合わせて10メートルというようなものについても認定していくべきではないかというような審議会からのご意見もございますので、その辺については今後検討はさせていただきたいなと考えているところでございます。
13 ◯市長（稲葉孝彦） 緑が減少しているということで、先ほど来、質疑に対する答弁をしているところで、非常にいろんな理由があって緑が減少してしまっているわけで、これを何とか食い止めて、さらに増やしていかなければならないなと思っております。
その中で、来年の10月１日が
市制施行50周年という節目になります。この節目に、
記念植樹等を市民に働きかけていきたいなという考え方を持っております。市の方としても、高木、中木、低木等、いろいろ用意させていただくかして、公共施設だけではなくて、民地、そして場合によっては小金井市を離れた中ででも記念の植樹ができればなと思っておりまして、私の50周年の
記念事業の中では、それを考えておりますので、今後、具体化していくことになるだろうと思っております。
14 ◯７番（
小山美香議員） 今、ご答弁をいただきました。
市の方として、この条例ですとか規則ですとか要綱、こういったものをやはり使いやすくしていくことは必要だと思いますし、今、市長の方からも、来年
市制施行の50周年に向けて
記念植樹をするというようなことがありまして、是非この植樹については、植えるときにそんなに大木ではないだろうと、植えた木がどんどん育っていって大きな緑になればいいなというふうに考えておりますけれども、その緑が大きくなったときに、やはり邪魔者扱いされないように、市の方もきちんと整備を、条例なりで守っていくようなことはしていかなければいけないんだろうと思っているんです。
それで、やはり市が十分なことをしていかなければいけないだろうということで、今減っている理由というのが、相続の問題などある中で、やはり本当に接する近隣の緑としての
位置付けということも大きい中で、
維持管理の問題なんかもやっぱり出てきているというふうに感じております。
それで、
保存樹木ですとか、
保存生け垣が増えない理由の一つに、やはりそれに指定されても、それほど
メリットがあるとは思えないというようなことが一つあるんじゃないかなと思っております。
それで、緑を増やすために、やはりせっかく大きく育った木が邪魔者扱いされないためにも、小金井市
緑地保全及び
緑化推進条例施行規則、これをやはり見直す必要があるのではないかというふうに考えております。
その
保存樹木については、やはり
賠償責任としての保険を市の方で契約していただけるということについては、私はとてもいい制度で
メリットがあることだなというふうには思うんですけれども、先日、
台風で木が倒れたり、結構
市営グラウンドでポプラが倒れたりですとか、私の家のベランダから第一小学校の校庭が見えるんですが、あそこの松の木もぽっきり折れておりまして、きのうきちんと枝を、上の方、折れた部分を切って危なくないようにはしていただいたようで、けさ見たらちゃんとなっておりましたけれども、やはり校庭の真ん中でそういうのがあると、囲いながら、やっぱり
子どもたちに危険がないようにしているような状況も見ている中で、やはりこれがそうしたところだけではなくて、本当に民民の間で起きてくるというような状況がある中では、それは一つとてもいい制度だと思っておりますけれども。
幹回りが1.5メートル以上の木というのは、今の小金井市の状況から見て、それほどあるものではないだろうと思いますが、もう一つの条件の、高さが10メートル以上というのがあります。小金井市は、ほとんどの住宅地では、建物の高さ制限も10メートルというふうな形でありますけれども、10メートルというと、１階３メートルと計算して建物の大体３階以上の高さですよね。でも、例えば、一般の戸建ての家屋というのは、割と２階建てというのが一般的です。それを考えると、その屋根を超えるくらいの、やはり高さの10メートル以上という規定も、例えばですけれども、７メートルに下げるとか。
あと、指定が増えない理由が
維持管理にあるということであるなら、１本につき年間2,000円という奨励金、これをもう少し何とか値上げをしていくというようなことも考えるべきではないかと考えております。
そして、また、
保存生け垣の方なんですけれども、これは小金井市の方では、保存の奨励金だけではなくて、小金井市
生け垣造成奨励金交付要綱というのもありまして、この助成の要件というのが、生け垣を新たにつくるというものに対して、樹木の高さが１メートル以上あって、相互の葉が触れ合う程度に１列に植栽をされているものということ、また、公道に接しているようなものについて、生け垣の総延長が３メートル以上のものというところで規定がされているんです。これを見ますと、生け垣をつくろうと思ったら、３メートルあればある程度の助成金がもらえて、生け垣を整備することができるんですね。ところが、３メートルあれば、つくるときに交付金がもらえたものが、保存し続けようと思うと、その助成金は10メートル以上ないともらえないという状況があります。
先ほどの部長の答弁の中に、これについては、何軒かそろえば、やはり要件を緩和していくというところでの意見というのが
緑地保全対策審議会でも出されていたようで、検討はしたいというようなご答弁がありましたけれども、長さが10メートル以上にするということであれば、何軒かやはり話合いをしながら、１本の道で一連の生け垣として見えるような補助について、やはり市の方できちんと呼びかけながらやっていくというようなことが必要でしょうし、また、個人という単位で考えるのであれば、
生け垣造成奨励金交付要綱にある３メートルというのをやはり基準にして、
保存生け垣の助成についても、ある
一定見直しをするというようなこと、二本立てであっても構わないと思いますけれども、そういうことを柔軟に運用するというようなことも考えなければいけないのではないかというふうに思います。
また、
保存生け垣の管理費として、１メートルにつき年間300円、１メートルに300円なので、上限１万5,000円というふうに限定しておりますが、これについては１メートル300円だと50メートルまで助成が出るということなんです。今、10メートルでも難しい生け垣を50メートルが上限というの
もちょっとどうなのかなというのがありまして、今回の指定でも、ある計算をしてみたんですけれども、31件で679メートルの、今回、指定のものがあった中で、１件の平均が大体22メートルなんです。これは長いものから短いものまでありますし、古くから継続、継続で助成をしているという生け垣はかなり長いものが多いでしょうが、やはりこうしたことを考えて、今の
住宅事情を考えるということであれば、例えば１メートル500円にして、30メートルまでだと上限１万5,000円ですよね。それとか、１メートル600円だと25メートルまでということで、上限は１万5,000円で同じにしても、１メートル当たりの単価を上げるということで、やはり生け垣、今新たにつくるものでも、長く生け垣として残していけるような方法をとるべきだというふうに思っております。
こうした何らかの要件緩和を是非きちんと考えてほしいと思いますけれども、市の方でこういう対応をしていただけるかどうか、ご答弁をいただきたいと思います。
15
◯環境部長（
深澤義信） 今のご質問にお答えをさせていただきます。
この辺の近隣市、隣接市自体を調べさせていただきました。武蔵野市、調布市、小平市につきましては、小金井市と同じような形で１メートル当たり300円の奨励金を出してございます。また、西東京市につきましては、１メートルにつき240円という形になってございます。その中で、先ほど
小山議員もおっしゃられたとおり、要件につきましては、武蔵野市につきましては５メートル以上、西東京市につきましては10メートル以上、調布市につきましては20メートル以上、小平市につきましては30メートル以上という形になってございます。この辺、要件の
延長距離につきましては、
各市ばらばらのような状況になってございます。
今のご質問の中で、
延長距離を緩和するべきではないかということがございます。その辺につきましては、各市の状況、もともと
生け垣自体につきましては、短い距離を認定していくより、一定の長さを認定して、その辺の景観を図っていくというのが一つの目的でもございます。そういう部分もございますので、各市の状況とかそういうものをいろいろ勘案しながら、どのような形でこの辺について検討できるか、調整をさせていただきたいと思います。
16 ◯７番（
小山美香議員） 町並みの美しさということを考えれば、やはり３メートルごとに違う木が植わっているよりも、やはりある一定、一つの道で、やっぱり同じような景観がとれるというのはとてもいいだろうなと考えます。ということを考えますと、やっぱりそこがとれるような道については、隣近所が話合いをして、じゃ、どういう生け垣にしましょうかとか、まずその前に、きちんと生け垣にしていきましょうというような合意をとった上で、じゃ、どういう木を植えていくかというような話合いが持たれることが必要になってくると思います。
これについては、やはり小金井市として、この生け垣をきちんと
位置付けていこうというのであれば、今、思い出したんですけれども、国立市で
まちづくり条例にのっとって、
自分たちのある一定住む地域を区切って、ここはやはり生け垣をきちんとつくっていくという地域にしましょうというような区域をつくりまして、それは一軒一軒呼びかけて、皆さんからサインをもらって、ここの地域については生け垣をつくっていくというような指定をして、
地区計画をつくったということを聞いたことがあるんです。やはりそういうことを小金井市でもできると思いますし、例えば、道路一本、ここは何とかしていこうと思ったら、市の方から各家庭に呼びかけて、その通りの人たちに話合いを持ってもらう機会というのを、やはり積極的に進めるべきじゃないかというふうに思います。
これについては、やはり一定の長さで保存するということが必要だというふうに考えるんであれば、やはりそういう対策をとっていただきたいと思いますけれども、その辺についてどうなのかということと、近隣市の状況で、管理費というのを、今答弁の中で説明をいただいたんですけれども、これはほかの市が１メートル300円だとか240円だからどうなのかというのがあって、やっぱり小金井市がどう保存していくかということを考えたときに、これは小金井市で、やはりほかの市と比べて緑を保全するというようなことをきちんとやっていくのであれば、私ももう少し何らかの形をとるというようなことも必要じゃないかと思っております。
特に
維持管理が大変ということで、生け垣よりもブロック塀にしてしまうということがあるんであれば、やっぱり
維持管理を少しでも大変じゃなく、楽しめるような、また、その近隣の人にも、生け垣を一緒に管理してもらうようなシステムなんかもできるんじゃないかと。特に、道路を一本、そこの町並みの中で考えていくような生け垣づくりというのを、これから話合いを持って、もしやりましょうということになれば、やはりそこの管理も含めて、近隣での話合いが持たれていくというのがいい状況じゃないかなと思いますけれども、やはりそういう町並みをどうするかということについて、これから積極的に残すような施策を考えるというふうに思いますけれども、是非そういうことについて、いま一度、
緑地保全対策審議会に諮りながら、そういう地域を、市民と一緒に
まちづくりをするなんていうような方法もあると思いますけれども、そういうことについて、ちょっとしていただけないか、いかがでしょうか。
17
◯環境部長（
深澤義信） 生け垣のご質問でございます。
その中で、先ほど
小山議員からも紹介していただきましたとおり、造成費に対する奨励金もお出しをしてございます。その中で、小金井市といたしましても、緑が減少していく中では、こういうまちの中に緑を増やしていくという形の一つの方策といたしまして、生け垣というものは大事だなと思っています。その部分では、生け垣につきましては、皆さん、率先してやっていただきたいと考えているところです。
その中で、先ほどの造成費にかかる奨励金につきましては、これは年々、３メートル以上という形の要件緩和はしているわけなんですが、造成費の利用が毎年減ってきていると。ここのところを見ますと、年に１、２件というような形になってございます。そういう部分では、この部分の奨励金を使っていただくような事業というか、各ご家庭でやっていただきたいというふうに思っています。
その部分では、何らかの形でそういうところを周知していきたいなというふうに思っています。
また、
緑地対策保全審議会等の中でも、今、小金井市の緑をどのような形で保全をしていったらいいだろうというような形で、私どもから審議会の方に投げかけているものがございます。そういう部分では、そういうものからいろいろな部分で委員の方からもご意見をいただくのかなと思っています。そのご意見を尊重しながら、小金井市としてどのような緑を保全していくためのものができるか、今後検討はしていきたいと思っています。
18 ◯７番（
小山美香議員） 今、生け垣の造成の方についてもなかなか増えない状況ということがわかりました。周知徹底をしていきたいというような答弁が部長の方からありましたけれども、なかなかＰＲができていないのかなというのを私も感じております。
先ほど市長の方から、
記念植樹を市制50周年に向けて呼びかけたいというようなことがありましたけれども、是非これは緑の一環として、小金井市では木というものの一環として、生け垣についても、ここで市制50周年に向けてキャンペーンを張ったらどうでしょうか。やはり小金井市を生け垣の美しいまちにする、緑の美しいまちにするということをやっぱり大々的にうたって、植樹とともに生け垣をつくるための助成が出ているということについても、そしてそれを保存するための助成もあるというようなことを、やっぱりきちんと周知徹底をして、なるべく生け垣をつくってもらうように呼びかけるというようなことをしていただきたいと思います。
ここについては要望にしておきますので、是非緑を残すための方策について、いま一度検討をしていただきますように、よろしくお願いをいたします。
次に、庭木についてですが、庭木が増えたり、家の建て替えで、やはり抜かなくてはならない、大きなものでなくても、やはりそういう状況というのが今出てきている中で、もらってくれる人を探す仕組みをつくれないかというところでのご提案です。
これは、あるバザー会場での話なんですけれども、庭の木が、種がこぼれて芽が出てきて、それがある程度の大きさになってしまって、抜いてしまうのは忍びないんだけれども、そのまま置いておくと、やっぱりほかの木に影響があるということで、だれか欲しい方がいればもらってほしいという申出がありまして、そのバザー会場に張り紙がありまして、こういう種類の木です、その花の色ですとか、咲く時期とか、また、今の高さ、大きさ、それからその方の連絡先というのが書いてありまして、是非木を譲りますのでもらってほしいというような張り紙があったんですね。これについて、そのバザー会場で話を聞いてみましたら、実はこの張り紙に対して、結構、皆さん、目を向けてくださって、実際に連絡をして譲り受けた人がやっぱり何人かいらっしゃいますよということでの返事がありました。
こうしたことが広がれば、緑をつないでいく、なくさないで済むというようなことができるんじゃないかと考えておりまして、この譲りたい人と欲しい人の情報交換の場をつくることができないでしょうか。
例えば、緑の交換掲示板というものなどを設置するということが、一つ方法であると思いますけれども、このような緑の交換ということについて、市の方でどう考えるか、ご答弁をお願いいたします。
19
◯環境部長（
深澤義信） 自分で持っている木をほかの方が育ててくれる制度というものを確立しないかというようなご質問だと思います。
その中で、なかなかこの辺については難しい問題なのかなというふうに考えているところです。その中で、市がどのような形でかかわれるかという問題もございます。その部分については、今後、現時点では環境市民会議等の活動もかなり活発化されてございます。そういう部分で、環境フォーラムなり環境講座というものを、環境市民会議と一緒に今やっているところです。そういう部分で、こういう制度自体、あるいは市民の皆さんの活動の中でどのような形ができるのか、ちょっと検討をさせていただきたいと、なかなか市の方でかかわっていくのは難しいかなというふうに思っています。
20 ◯７番（
小山美香議員） 今、市の方でかかわるのは難しいというようなことがありました。それで、譲りたいとか、欲しいということについては、よくリサイクル品なんかの交換の場というのが、小金井市でも掲示板を設置して置いていると思います。私はそれと何ら変わりはないのかなという思いがありまして、その市民団体が確立をして、きちんと環境掲示板みたいなものをつくってやる方法もありますし、ただ、それが確立できるまでの間、少しでも緑を残したいということであれば、市の方で準備期間として、市民の方が請け負ってくれるまでの間、そういう掲示板などを、人出の多い公共施設などに先駆けて置いてみるというようなことが、実験的にできないでしょうか。
私は、緑についても、こういったリサイクルとかリユースという言い方は変なんですけれども、やっぱり緑をきちんと受け継ぎながらつないで、なるべく破棄しないような方向で行けたらいいかなというふうに考えておりますので、その点について、人が出入りする公共施設などに掲示板として置いてみる。それで個人情報のことなどもあると思いますけれども、一定、こういう木が欲しいんですけれども、連絡がほしいとか、こういうものを譲りたいんだけれども、だれかもらってくれませんかというような情報交換の場が持てればいいと思うんですけれども、それはやっぱり市民会議などに協力するまで、市の方としてはなかなか置くのは難しいという判断でしょうか。
21
◯環境部長（
深澤義信） はっきり申します。その辺についてはなかなか難しいかなというふうに思っています。言われる趣旨は十分承知の上なんですけれども、やっぱり木自体も生き物でございます。そういう部分では、今現在育てている人、今後育てていただける人という問題もございます。それで、委嘱とかそういういろいろなものがあるかなと考えられますので、その辺についてはちょっと検討をさせていただきたいと思います。
22 ◯７番（
小山美香議員） 検討していただけるということですので、よろしくお願いいたします。
私は、大きな木だけを想定しているわけではなくて、例えば、うちに庭はないけれども、これぐらいの木であれば植木鉢で育てられるとか、そんなに大きくなるような樹種でなければ、庭がなくても楽しめるというようなもので、やはり譲り合いなどもできるようになればとてもいいかな、そこからコミュニティが生まれてくればいいかなと考えておりますので、是非いい方向での検討をお願いしたいと思います。
次に、防災公園における木の考え方についてですが、次の項目の質問に、梶野公園についてありますけれども、やはり防災公園としての整備を考えたときに、延焼の防止ということでは、常緑樹を植えるということなどが、やはり避難場所としての役割を考えた上でもいい方向ではないかと考えておりますけれども、こうした防災公園について、市の方で木の配置ですとか職種についてどう考えているのか、今考えているものがあればお伺いをしたいと思います。
23
◯環境部長（
深澤義信） 防災公園等の木の考え方でございます。消防研究所などの研究によれば、公園付近の道路または防火建築に接していない周辺については、10メートルクラスの高木の常緑樹というふうな形で、高木自体につきましては、株に枝葉がないので下については密生した低木を植えるというような形で、死角を生じない、犯罪上、配慮したものを設置するべきだという研究結果もございます。
そういう部分では、一定、小金井市自体、防災公園として
位置付けている市の施設はございません。ただ、今後防災公園に
位置付けられるようなものについては、植樹については考えていきたいなというふうに思っています。
24 ◯７番（
小山美香議員） わかりました。
是非いい形で植えていただければいいなと思っておりますので、これについてはまた後ほど質問をいたします。
防災公園ということについては、そういう考えがあると思いますけれども、やはり公有地ですとか
公共緑地などの樹木の保全とか植栽などについて、植栽や緑化などについてですけれども、やはり是非積極的にやっていただきたいという思いがありまして、なかなか相続税による緑地の減少に歯止めがきかない状況の中で、やはり街路樹を含めた公有地と、またその
公共緑地の緑化と緑の保全ということは緊急課題ではないかと考えております。
それで、なるべく緑を減らさないための方策の一つとして、次の雨どいの落ち葉対策に是非助成金をつけないかという提案です。
公有地にある年輪を重ねた樹木などについては、剪定などの管理というのは市や都が行うことによって保存がある程度可能なんですけれども、民間の屋敷林ですとか、
保存樹木については、やはり
維持管理にお金がかかるということですとか、また、落ち葉の問題などがありまして、木を残すこと自体、ためらう傾向がやはりあるので、なかなか増えていかないし、減少傾向があるのではないかというふうに考えます。
小金井市には、大きな木のある家が多くあるんですが、こうした管理の上で、落ち葉に関する苦情がやはり多く寄せられるという話をよく耳にします。季節になれば葉が落ちるというのは自然のことで、下に落ちるものは掃除ができるんですけれども、やはり雨どいに詰まるということが一番の問題になっております。この苦情をなくして、やはり木を気持ちよく残していくためにも、何らかの対策が必要ではないかと思っております。
このところ、インターネットで雨どいの落ち葉対策についてちょっと検索などをしてみたんですけれども、これにはいろいろなカバーというものについての情報が出ておりまして、落ち葉よけネットというネット状のもので、雨どいにネット状のふたをかぶせていくことで、その取り付けをすれば落ち葉などが雨どいに詰まることを防ぐというようなもので、今ある既設の雨どいに簡単に取りつけることができるようなものがありまして、これもそんなに高いものではありません。また、落ち葉よけネットと同じようなもので、やはり雨どいカバーというようなもので、といの形を問わず取りつけられるようなものですとか、また、そういうカバーをするまでもないような場所については、雨どいの落ち葉詰まり防止装置というようなものがありまして、軒下の雨どいから浸透ますの方に縦に雨の落ちていく管が伸びておりますけれども、その雨どいの入口のますに落とす地面と垂直のといの上の部分に、簡単に取りつけられるようなふたみたいなものがありまして、そこで軒下の雨どいから浸透ますに落ちるところに詰まって雨水が流れるのを阻害するのを防ぐような、そうしたものがあります。
こうした落ち葉の詰まり防止装置というようなものも結構安価であるんですね。こうしたものについては個人で手に入れて設置することもできるすし、また、リフォーム会社の工事でも簡単にできるようです。
いろいろなこうした種類があるものですけれども、やはり緑を守るための対策の一つとして、大きな木のある近隣のところでは、こうした雨どいの落ち葉対策のものについて、やっぱり助成金をつけて、葉が雨どいに詰まるから、そんな高い木は枝を払ってほしいとか、切ってほしいとか、近隣の人になるべく言われないような方向に持っていくためにも、こうしたことが必要だと思いますけれども、この雨どい落ち葉対策に助成金をつける件について、是非前向きにやっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
25
◯環境部長（
深澤義信） 雨どいの落ち葉対策の助成金をということでございます。この辺につきましては、市の方で管理している公園が市内で120数カ所、また緑地が60数カ所、全部で180以上の公園、緑地を市の方では管理してございます。そういう部分では、先ほど
小山議員がおっしゃいましたとおり、落ち葉に対する苦情自体が、年間を通じまして200件以上市の方に来ているところです。その部分では、落ち葉対策というものはきちんとしなければいけないなという認識はございます。
ただ、市内にある公園、緑地だけではなくて、民家の
保存樹木なんかも含めまして、そういうところからの落ち葉というものもございます。市内どこでも落ち葉に対する問題はあるのかなという中で、落ち葉対策自体、これは個人のお宅を
維持管理していただくのはやっぱり個人でございますので、そういう部分では、個人、財産にかかわる問題ですので、なかなかそれに対して新たな助成制度を設けていくのは難しいかなと考えてございます。
26 ◯７番（
小山美香議員） ちょっと残念な、消極的な答弁だなと思います。
小金井市はこれまでも地下水の保全に関してはいろいろな事業をしておりますし、雨水浸透ますですとか、今、雨水の貯留タンクなどにも助成金を出しております。やはりそれの一環ととらえて、こうした緑を保全するということに対しては、小金井市の方にも、市で管理する公園のことに関しても、200件以上の苦情があるということであれば、これは市全体の問題として、やはり取り上げて検討するべきではないでしょうか。
これについては、是非進めていただきたいという思いがありますけれども、市長、いかがですか。やはりこういう助成金というのは必要があるというふうにお考えになりませんでしょうか。
27 ◯市長（稲葉孝彦） 緑はだれもが望むことなんですけれども、落ち葉になるとどこからも苦情が出てしまう。例えば、玉川上水の上水通りなんかの桜はすばらしいわけですけれども、秋になると落ち葉で迷惑だという苦情は、あの道路の沿線の方々からは言われます。市民の方々が今自発的に落ち葉回収作戦等をやっていただいて、それなりの効果を上げているわけですけれども、といの場合にはちょっとボランティアでやるというには危険過ぎるということもあります。
ただ、これを市の方が助成して、そして対応するというのは、現時点においては非常に難しいなという考え方を持ちます。どこまでやるのか、それが公共施設なのか民有地なのか、非常に判断の難しいところだろうと思っております。また、財政的にもそういう状況には現在ないのかなと思っておりまして、市民の方々の自発的な対応を期待させていただきたいなと思っております。
例えば、大きな屋敷林や神社の近くに住むとなると、非常に環境はいいわけですけれども、それが季節によって、今、ご質問者が言われるような非常に大変な状況にあるのはわかっているわけですけれども、市として抜本的な対策をどういうふうにとれるかというのは、今のところ解決策をちょっと持たない、これに対する助成金を出すということに対しても、現時点においては非常に難しいなというふうに思っております。
28 ◯７番（
小山美香議員） そういうご答弁でした。
自発的な対応ができれば一番いいとは思いますけれども、やはり雨どいの落ち葉払いとなりますと、やはり危険を伴う作業などもありますので、この雨どい全部をカバーしなくても、先ほど言いましたような、下に落ちるようなところの、入口のところにふたをするようなものであれば、５個セットで5,000円からというような、余り個別のものについて宣伝するつもりはないんですけれども、そういった安価なものがありますし、それでもし大きな効果が得られるようなものであれば、逆に、これは私の個人的な考えなんであれなんですけれども、今、生ごみは何とかしなければいけないということで、市の方でもずっと昔から生ごみのＥＭバケツなどを貸与しておりますよね。あれと同じような考え方で、こういうものももし使えるものであれば使ってくださいというような貸与をするようなことも、安いものであれば逆に私はそれぐらいの市の施策があってもいいのかなと、逆にこちらの方が私は市の緑を守るという点では、市の施策としてぴったりなものだというふうに思っております。
やはりどこにお金をつけていくのか、小金井市が小金井市のまちをどういうふうに考えていきたいのか、やっぱりそこを見てきちんと方向性というのを考えていただきたいと思います。
やはりこれからは小金井市の緑をいかに残していくか、緑被率30％を復活させていくためにどれだけのことができるかということを、もう少し考えていかなければいけないと思っておりますので、是非その点についてはご検討をしていただきたいと、自発的な対応で済まないような部分については、やっぱり小金井市がどうするのか、もう少し考えていただきたいと要望をしておきます。
では、時間がありませんので、次の、市民との協働で公園づくりを進めるためにということで、梶野公園をだれもが使いやすい、異世代交流の場にするために質問をしたいと思います。
昨年の12月、梶野公園用地を都から取得することになりまして、防災公園としての整備を進めることになりました。また、今年度、梶野公園活用計画作成調査委託料として253万4,000円の予算もついております。今年度のこの調査をもとに、来年度は公園の活用についてワークショップをする計画になっておりますが、近年、市民参加の
まちづくりというのが進んでおりまして、公園づくりへの市民参加ですとか、ワークショップ手法などが盛んに行われております。
この近隣では、三鷹市で丸池復活プランづくりワークショップというのが行われておりまして、これは７回のワークショップにおいて、毎回100名近い参加者と見学会、懇談会を連続的に開催して
基本計画案をまとめています。
このワークショップは、毎回きちんとテーマを持ちまして、１回１回のワークショップが何回かつながり、合意形成のプロセスが実現しているということが書かれておりました。
この合意形成の過程をどうつくるかということがとても重要になってくると思います。時間がありませんので、この三鷹市の例についてはこの程度にとどめますけれども、このワークショップの手法なんですけれども、まず初めに、小金井市の梶野公園の活用計画の調査、今年度どのような方法でどこまで進んでいるのか、簡単にご答弁をお願いいたします。
29
◯環境部長（
深澤義信） それでは、今年度の梶野公園の整備に向けての調査委託の内容につきましてご報告をさせていただきます。
現時点では、半径500メートルにお住まいの方を対象に、無作為で1,000名の方、小学生以上の方に住民意識アンケートを実施してございます。その回収自体は９月10日を締切で、今現在進めているところです。その中で、今回調査をこういう形でアンケートをするとともに、来年度、ワークショップの実施を予定してございます。今回、アンケート結果をもとに、来年度ワークショップをどのような形で進めていくかというようなことの検討もお願いしているところです。
また、先ほどもご紹介ございましたとおり、市民参加による公園づくり等が、今、いろいろな場所で行われております。その市民参加で公園がつくられた事例もちょっと研究をしていただくというような形の、今回の委託業務の内容になってございます。
30 ◯７番（
小山美香議員） では、今のご答弁ですと、来年行うワークショップの内容とか進め方などについても、これは委託の中で検討をお願いしているということだと思います。
今回、できればワークショップの内容とか進め方についても、市としてどう考えているのかというのがあれば是非お伺いしたいと思ったんですけれども、市の考え方は特段なく、全部委託の中でアンケートに基づいてつくってもらうというようなことでしょうか。
31
◯環境部長（
深澤義信） 今回、委託を出しているのは、ワークショップの進め方の検討をお願いしているわけであって、実際、ワークショップ自体をどのような形で来年度進めていくかというのは、これは市の方で決めていくような形になります。
なお、梶野公園の整備に当たりましては、ご存じのとおり、
まちづくり交付金を活用して事業を進めている中で、この
まちづくり交付金自体につきましては、市民参加を多く求められている事業になってございます。そういう部分では、いろいろな方のご意見を聞きながら梶野公園の整備に向けてワークショップ等を実施していきたいと考えています。
32 ◯７番（
小山美香議員） わかりました。
ワークショップをどういうふうに進めていくかも、今検討をお願いしているところということですが、このワークショップも進め方一つで、やはりどういう公園づくりが進められるかということにもかかわってきますので、市民だけでワークショップを進めていきながら、コンサルの方では事務局を担うという形にするのか、また、そのワークショップを仕切ってまとめるまでコンサルが行うかというようなことについても、やはりいろいろな事例がありますので、そこについては是非研究をしていただきたいというふうに、この場では今アンケートがまとまっていない状況なので、要望をしておきたいと思います。
それで、市民の方の集め方なんですけれども、アンケート調査については、梶野公園の周辺の住民に行ったということでしたけれども、ワークショップの参加についてはどう考えているんでしょうか。これは地域住民に限るのか、例えば、地域の団体、町会ですとか自治会とか、子ども会、またＮＰＯの団体などもいろいろありますが、子育て支援グループですとか、障害者グループ、高齢者のグループ、いろいろあるそういった地域の団体などについてはどういうような、声かけなどはするのかどうか、また、子ども自体の参加についてはどう考えているのか、その辺のことがあればお伺いをしたいと思います。
33
◯環境部長（
深澤義信） ワークショップの進め方でございます。今回、アンケートをお願いしました1,000人の方につきましても、アンケートの中にワークショップの参加の意向を一応伺ってございます。そういう部分で、また、実際ワークショップを行うに当たりましては、具体的にはどのような形で今後進めていくかということは、まだ検討してございません。それで、お子様を入れるかどうかということも検討してございません。ただ、今回、アンケート自体も、小学生からのアンケートをとってございます。そういう部分では、やっぱり公園自体を使っていただくのはお子さんでございますので、そういう部分のご意見をどういうふうな形で、ワークショップのメンバーの中に入れるのか、あるいは別の方法でやっていくのか、その辺についても今後検討はさせていただきたいと思います。
34 ◯７番（
小山美香議員） それで、大体決まっていくのはこれからなんだろうなと思いますけれども、来年行うワークショップというのは、やはり委託を考えているということでしょうか。もし委託であれば、選択の方法などは、是非プロポーザル方式で、コンペなどをやっていただきたいと考えておりますけれども、その点は何かお考えがあるのかどうか。また、これから予算編成をするに当たりまして、コンサルに委託するという方法だけではなくて、公民館講座としてワークショップで公園づくりを企画するというようなことも考えられると思います。対象は梶野公園ということで、具体性を持たせて、連続講座を組んで、そこの中で市民参加でのワークショップを組むということができると思いますけれども、こういう方法などについてはどういうお考えがあるかどうか、是非お伺いしたいと思います。
35
◯環境部長（
深澤義信） 今回、先ほど申しましたとおり、梶野公園の整備に当たりまして、
まちづくり交付金を活用して進めていくという形でご報告をさせていただいてございます。
その中で、平成18年度に用地を取得いたしまして、平成19年度に意向調査、平成20年度にワークショップ、平成21年度に設計、平成22年度に工事という形で、一定の予算が決められての枠の中で進めていくような形になります。その予算をどのような形で執行していくかという問題がございます。その辺については、今後どのような方法があるか、検討しながら、よりよい形で多くの市民に参加していただきながら進めていきたいと考えております。
36 ◯７番（
小山美香議員） わかりました。
大体予算をどう使うかについても、これからの検討のようなので、市民参加が進んで、合意形成がうまくとれるような形での方向性を是非持っていただきたいと、この場では要望をしておきます。
それで、防災公園としての機能・整備なんですが、この梶野公園については、市としてどのような防災公園としての整備を考えているのか、お考えがあればご答弁をお願いいたします。
37
◯環境部長（
深澤義信） 先ほど来、今回の梶野公園の整備に当たりましては、
まちづくり交付金を活用するという中で、防災公園といたしましては、防災公園の採択基準がございます。それに基づいて整備を進めていくという形になってございます。その中で、具体的な整備内容といたしましては、一時避難場所としての機能をするような形で、一応採択基準を踏まえて公園整備を行っていく予定になっております。
具体的には、公園の入口の形状や園路、また広場、水管理施設、非常用便所、防災機能を想定した施設などを予定してございます。具体的には、防災対応トイレとして３棟、防災倉庫として１棟、ソーラー公園灯、園路というような形で予定をしているところです。このような形で、実際の整備自体についてはかなり、こういう施設的なものについては、公園自体に周りに園路をつくりまして、それに隣接するような形でこういう施設を考えてございます。
それで、具体的な中身の整備については、今後、市民の皆さんのご意見を聞きながら進めていくわけですから、実際の施設等の配置そのものについては少ない施設計画を、今現在はしてございます。その中身については、今後市民の方と検討しながら、どのような公園整備をしていくのがいいのか、検討はしていきたいと考えてございます。
38 ◯７番（
小山美香議員） ご答弁をいただきました。
そういうことなので、是非こういうことについて、採択基準に合うような最低基準のものを示しながら、それを織り込んでワークショップをやっていただけると思っております。
それで、公園の管理運営についてなんですけれども、愛着の持てる公園づくりを市民の手ですることが、やはり管理運営につながるだろうと思っております。
一つ例を言いますと、多治見市の例なんですが、企画段階から市民と行政が一体となってワークショップによる公園づくりを進めております。それで、ワークショップ方式の有効性として、計画づくりから公園づくりに参加することにより、でき上がる公園への愛着がわき、完成後の公園を見守っていこうという意識がワークショップに参加した方々に芽生え、公園近隣在住委員を中心にして、完成後の公園管理への参加機運があり、公園愛護会設立の準備が進められているというようなことが示されております。
また、豊橋市の市民参加の公園づくりについても、約5,000平米の都市公園をつくり替えるのに、市民参加で計画づくりから始め、完成後は地域住民で
維持管理されているというようなことがあります。
このワークショップが生かせるかどうかが大きな鍵だと思いますけれども、この管理運営について、市がお考えを持っていれば、お伺いしたいと思います。
39
◯環境部長（
深澤義信） でき上がった後の公園の管理運営の関係でございます。この辺につきましても、今回のアンケート調査の中では、市民の手で管理運営をする公園の開園を目指していますというようなことをうたいながら、アンケート自体の中でも、公園づくりや管理への参加につきましてお伺いしますという形で、今回、市民の意向をお伺いしているところでございます。そういう結果などをもとに、今後、ワークショップをやっていきながら、どのような形でできるのかも検討はさせていただきたい、検討の課題にもなってございます。
40 ◯７番（
小山美香議員） ご答弁をいただきました。公園の管理についても参加してみたいと思うかというようなことについてのアンケートがあるということでしたけれども、この管理については、アンケート結果にとらわれず、ワークショップをしていく中で、やはり運営ですとか管理に結びついていくような方向性がとれるように、是非していただきたいと思います。
以前に、市民参加の公園づくりについては、世田谷区の猫じゃらし公園づくりというものを紹介しております。市民と行政がともに進めるとか、市民同士で話し合う、こうした過程には、やはりどういう合意を形成していくかがとても重要になると考えております。梶野公園が親しみの持てる異世代交流の場になることを期待しておりますが、そのために、安易な委託をすることなく、こういうワークショップをしたいという企画を見きわめることを前提に、是非お願いしたいと思います。
市の方で、やはり小金井市の
まちづくりを含めて、公園についても、この梶野公園だけではなく、これからいろいろな方法で、やはり市民参加が必要だと思っておりますので、とてもいい例となるような公園づくりを進めていただきたいと思いますので、是非その点について、よろしくお願いいたします。
これで終わりにいたします。
───────◇───────
41 ◯議長（
篠原ひろし議員） 次に、10番
伊藤隆文議員の発言を許可します。
（１０番
伊藤隆文議員登壇）
42 ◯１０番（
伊藤隆文議員） 早速私の
一般質問を始めさせていただきます。
教育は国家の基であります。その教育基本法は昭和22年に制定されまして、これまで60年間、一度も改正されていません。しかし、この間、社会状況は大きく変化をしてきたために、教育全般にわたり、さまざまな問題が発生し、教育の根本改革が求められるようになってきました。このために、現行法の基本理念とともに、現在の教育理念、教育原則を明確にして、我が国の未来を切り開いていく教育の基本を確立する必要に迫られていると思います。
社会状況の変化を政府のさまざまな統計から見てみると、例えば、この教育基本法が制定されました昭和22年当時、平均寿命は、男性が50歳、女性は54歳でした。そして、人口の増減に関係する合計特殊出生率は4.54、しかも65歳以上の高齢者の人口割合は4.8％にすぎなかったのであります。また、高校進学率について見ますと、これは昭和25年でございますが、義務教育を終了した卒業生の半分以下、42.5％であります。大学の進学率に至っては、昭和30年でございますが、わずかに10％、現代とは、この数字を見ますと隔世の感がするのであります。
大きく変化したこの状況の中で、安倍首相は戦後レジームからの脱却を目指しました。教育再生のために基本法の改正を昨年12月、国会で成立させ、公布、施行したところであります。
義務教育についても、目的を掲げ、その達成のための目標を示したのであります。念のために、ここでは目的が目標の上位概念であります。この教育基本法の改正や中央教育審議会の答申などを踏まえて、さらに教育改革関連三法が６月に国会で可決成立したところであります。ですから、私の理解も新聞情報レベルでございますが、この三法それぞれの主な改正点について、小金井市の教育改革ではどのような考え方で対応していくのかを伺っておきたいと思うのであります。
改正法が成立したばかりなので、その具体的な運用についての答弁はなかなか困難なこととは承知はしております。現状の問題認識と、その問題に対して、この改正法でどのような対応をしていくのか、答えられる範囲でご答弁をお願いをしたいと思います。
その三法のうちの一つであります。学校教育法の改正について、幼稚園から大学まで、各学校の目的を新教育基本法に沿って見直しているところであります。義務教育についても、その目的を実現するための目標が新設されました。特に、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画することや、我が国と郷土を愛する態度を養うなど、議論になった、いわば愛国心も規定されたところであります。私は、小学生のころ、スイスのペスタロッチという教育者、この人が、庭を掃く心にも愛国心がある、こういうふうに
子どもたちに教えたということを、教科書に書いてあったのを、今覚えております。
自国や我が郷土を大事にすることは、小さいころから教えておかなければならないのは当然のことであります。
ところで、平成11年に国旗及び国歌法が制定されました。同じ年に、今の学習指導要領も改訂されたのですが、その10年前に入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえて、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するように指導すると学習指導要領に書かれていました。しかし、反対する一部の教員は、憲法違反だと主張しています。しかし、既に違憲ではない、合憲だとの判決が確定しているケースもあるのであります。このような教師に愛国心について指導を受けた生徒に、お互いを認め合い、愛する心が育つのでありましょう。市内の学校にはこういった教員はおいでにならないという認識ではあります。
質問は、こういった社会の形成に主体的にかかわっていく公の意義の形成、意識の形成、社会の形成に主体的にかかわっていく公の意識の形成、日本人としてのアイデンティティーをどのように育てていこうとするのか、市の教育委員会としては、これらの目標達成のためにはどのようなことが必要とお考えなのか、さらには、現在市内の各学校では、郷土愛や、あるいは社会貢献についてはどのような教育指導を行っているのでしょうか、お伺いをしたいと思います。
また、各学校の組織運営体制や指導体制の強化のために、副校長、主幹教員、指導教諭の職を配置できると規定されていますが、今後、東京都の指導はどういう形で行われるのでありましょうか、ご答弁をお願いします。
43 ◯学校教育部長（本多龍雄） それでは、３点のご質問について、順次お答えさせていただきます。
１点目の、社会形成に主体的にかかわっていく公の意識の形成や、日本人としてのアイデンティティーをどのように育てるか、市教委としてどのようなことが必要かというご質問に対しましては、
自分たちの力で、よりよい国づくり、社会づくりに取り組むことは、民主主義社会における国民の責務であり、また、大人の世代から子どもの世代へと、文化や伝統を継承していくことは、教育の重要な役割であります。さらに、現代社会のグローバル化の進展を考えますと、世界の異文化を理解し、国際貢献をすることのできる国際社会に生きる日本人としての自覚を育てることも重要であります。そのためには、発達段階に応じて自然体験、社会体験、職場体験、文化体験等の適切な機会を設定すること、身近な実生活とのかかわりの中で、実感を持って各教科等の知識や技能を習得していくこと、また、その知識と技能を実生活において生かしていくという観点を持たせることが必要であると考えております。
続きまして、２点目の、現在各学校では、郷土愛や社会貢献についてはどのような教育指導が行われているかということでございますが、郷土を愛する心を育て、地域社会に貢献する態度や姿勢をはぐくむ指導は、さまざまな学習活動を通じて行っているところであります。小学校の社会科では、地域の発展に尽くした先人の働きについて理解し、地域社会に対する誇りと愛情を育てております。道徳では、その内容の一つに、郷土の文化と伝統を大切にし、郷土を愛する心を持つことが上げられております。また、特別活動や総合的な学習の時間を使いまして、学区域内の地域清掃や野川、玉川上水の清掃活動を行う等、地域社会に貢献する活動が各学校で行われております。
それと、３点目の、各学校の組織運営体制の関係でありますが、今回の学校教育法の改正では、副校長と主幹教諭、指導教諭が規定されておりますが、まず最初、副校長と主幹教諭につきましては、学校の組織運営体制の確立を図るための職であります。学校教育法に明記されました主幹教諭につきましては、都における現行の主幹教諭と趣旨を同じくするものでありますが、制度の組み立てに相違があることから、今後、所要の規定整備を行う予定です。
また、学校教育法に明記されました副校長につきましては、教頭が公務を整理するのに対して、命を受けて公務をつかさどることとされております。校長の権限の一部の委任を受けて、自らの名において、公務を処理することができる職であり、都における教頭は副校長と称するとしている現行制度の関係を整理した上で、その在り方について検討に入る方針と聞いているところであります。
次に、指導教諭につきましては、学校の指導体制強化の観点から設置する職でありまして、他の授業を見て助言したり、模範授業をして公開したりするなど、他の教員に対しまして、教育指導の充実、改善のために必要な指導、助言を行うこととされております。指導教諭の設置は、教員キャリアの複線化にも資するものであり、都における配置の在り方について今後検討していくと聞いているところであります。
44 ◯１０番（
伊藤隆文議員） ご答弁いただきました。
事は教育であります。先ほど申しました国家の基でありますから、一つ、今言明されたように真剣に取り組んでいただくことを十分期待していきたいと思っております。
それでは、次に、地方教育行政法の改正についても若干お尋ねをしてみたいと思います。
この地方教育行政法の中で、教育について大きく二つに分けて規定をされておるところであります。教育についての地方分権の推進、そしてもう一つが、国の責任を果たす役割、これを大きく規定しております。その地方分権の推進の方の関係では、教育委員の人数を弾力化して、保護者からも選ぶことを義務化しているんですね、ねばならないという、義務化した。それで、こういうことになると、恐らく条例の制定が都レベルなのか、市レベルなのかわかりませんが、必要なのではないかなと思いますが、その点はいかがか。
そして、国の責任の方でございますが、教育委員会に法令違反なんかがあった場合に、生徒などの生命、身体を緊急に保護しなければならない、そういう必要が生じて、ほかの措置では是正が困難な場合には、文部科学大臣の指示権により是正、改善ができることになりました。
もう一つは、生徒などの教育を受ける権利が侵害されていることが明白な場合には、文部科学大臣は講ずべき措置の内容を示し、地方自治法に基づいて是正要求権を行使するとも書いてあるのであります。
いじめによる自殺や、必修しなければならない教科の履修漏れを放置するなど、法令違反や著しい怠慢があった場合の対応には、これは国が統制を強めるとかいう意見もあるようでありますが、私は国の当然の責務ではないかと考えているところで、これらのことについてのお考えを伺いたいと思います。
お願いします。
45 ◯学校教育部長（本多龍雄） それでは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正の関係でございます。
我が国の初等中等教育や社会教育などの教育行政は、国が定める基本的な枠組みや、財政的保障のもとで、都道府県や市町村が主体となって実施されているところであります。国、都道府県、市町村がそれぞれ役割を分担し、協力する体制のもと、我が国の教育は充実、発展を続け、戦後の我が国の成長、発展と、国民の豊かな生活や文化の振興に大きく貢献してまいりました。
このような中、教育委員会は、地方における教育行政の担い手として重要な役割を果たしてきたところであります。学校教育、とりわけ義務教育は、一定水準の教育を確保した上で、地域の実情に応じた教育が実現されることが必要であります。基本的な枠組みや基準の設定を国が行うとしても、その具体的な実現は可能な限り地方の自主性にゆだねられることが望ましいと考えます。今回改正されました地方教育行政法につきましても、地方行政の自主的かつ主体的な運営は推進できるとしております。
教育委員会としましても、各小・中学校が裁量を生かして創意工夫しつつ、目標を明確に設定し、その実現に向けて努力するよう、学校の組織運営の支援体制を強化していきたいと考えております。
46 ◯１０番（
伊藤隆文議員） それでは、最後になりました、三つ目は、教員免許法、あるいは教育公務員特例法の改正についても質問をさせていただきます。
まず、改正教育職員免許法では、教員免許状に10年間の有効期間を定めました。そして、その満了時には、申請をして更新することができると規定されています。改正法の施行は、再来年の平成21年度からですが、更新には30時間の講習が義務付けられているようであります。講習を修了できなかった教員の免許状は失効すると、こういうことになっております。
この制度は、中央教育審議会が教員の知識、技能の定期的な刷新のためと答申をし、盛り込まれたようであります。標準的な講習は１日６時間を５日間、教員養成課程のある大学で、夏休みなどに実施されるようであります。
ところで、この改正法の施行以前に免許状を取得している現在の教員にはどう対応するのでしょうか。この経過措置がわかりませんので、お尋ねをしたいと思います。
また、勤務実績が悪い教員、必要な適格性を欠く教員が分限免職処分を受けると、その免許状は失効するとしています。これは当然のことであります。
最近、教員が生徒にセクハラ、あるいは犯罪を犯すなどの三面記事の報道は多く、人間の顔をしたけだものに心がいてつく思いであります。分限免職処分を受けた教員は、市教育委員会にはいないと確認をしてよろしいでしょうか。
質問は、現教員の免許状で、取得から期間が10年、20年を超えている場合、その10年ごとの更新、施行された場合には、この期間計算方法はどういうふうになるのか教えていただきたい。そして、今申しました分限免職処分を行われた教員が小金井市の教育委員会にいるのか、いないのか、そういうことの確認をご答弁ください。
47 ◯学校教育部長（本多龍雄） それでは、教員免許法及び教育公務員特例法の改正の関係でございますが、現教員の免許状の有効期限についてですが、施行前の免許状には有効期限の定めはありません。ただし、施行前免許状には更新講習の修了確認期限が設けられ、生年月日等をもとに、文科省令で定められる初回の修了確認期限及びその後10年ごとの２回目以降の修了確認時限までに、それぞれ講習の修了確認がなされなければ、現教員の所持する施行前の免許状は失効するとしております。
文部科学省は、具体的な例としまして、35歳、45歳、55歳になる年度及びその前年度の２年間で受講させることを上げておりますが、詳細につきましては、現在検討中であります。
また、分限免職処分を受けた教員の有無についてでありますが、現在、小金井市にはおりません。
48 ◯１０番（
伊藤隆文議員） 小金井市の教育は、特に多摩26市の中で見ても東京都全体で見てもかなりレベルが高いと、かなり教員の方々が意欲的に取り組んでいる証左だと私も思っております。是非頑張っていただきたいと思っております。
そういう分限免職を受けるような人は、これは論外であります。しかし、不適格な教員の排除、これは必要であります。改正教育公務員特例法で、この不適格な教員の排除は対応しているのだと思いますが、任命権者は教育や医学の専門家、それに保護者などの意見を聞いて、指導が不適切な教員の認定、そして認定した教員に研修を施す、そしてその研修修了時には、やはりこれらの専門家や保護者などの意見を聞いて、当該認定を受けた教員の指導の改善状況を認定するとしているのであります。そして、研修を修了しても、指導が不適切と認定された者は免職、そのほか必要な措置を講じるのは当然でしょう。この具体的な対応がわかればご答弁ください。
49 ◯学校教育部長（本多龍雄） 指導不適切な教員の認定と、指導改善研修の実施方法についてですが、今回の教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律につきましては、教員の資質の保持と向上を図るため、教員免許状に有効期間を定め、更新制を導入するとともに、指導が不適切な教員の人事管理を厳格化するために改正が行われたものであります。指導が不適切な教員につきましては、今までも校長が教育や医療の専門家や保護者などの意見を聞いて、その認定を行っております。そして、指導が不適切であると認定された教員につきましては、東京都教育委員会等で一定期間の研修を行い、指導の改善についての認定を受けなければ、学校現場に戻れないシステムになっております。教育委員会としましても、学校訪問や校内研修会等での授業参観での際に、指導、助言を行い、また、若手教員の授業は学期に一度は参観するなど、授業力向上のために努力しております。
今後とも、多くの教員の授業を参観する機会をつくり、教員の指導力向上を図ってまいりたいと考えております。
50 ◯１０番（
伊藤隆文議員） この点については、指導の不適切な教員の排除でございますから、もうちょっと詳しく伺いたいところですが、この程度伺って、現在対応している状況だろうと思っておりますので、頑張っていただきたいと思っております。
ところで、学習指導要領の改訂作業が進んでおります。中央教育審議会では、小学校の国語や算数といった主要教科及び体力不足が指摘された体育の授業時間を10％増やす、そして総合的学習の時間は週１回減らす、そして５、６年生には英語の授業を行うというふうに、今進められているようであります。中学校でも英語、数学、国語、理科、社会という、この主要５教科、そして保健、体育の授業時間をやはり10％増やすと。そして総合的学習時間や選択教科の削減をすると、こういうふうにしています。
ところで、文部科学省が公表した教員の勤務実態調査では、夏休み中に残業する教員は、小学校で７割の教員が１日平均21分残業する、中学校では８割の教員が平均残業時間33分あった。じゃ、夏休み前はどうなのか。夏休み前の残業時間は、小学校で１日に１時間49分、そして中学校では２時間26分、非常に多忙な教員の勤務実態がわかるわけであります。
そこで、文部科学省は来年度から３年間で全国の小・中学校の教職員を２万1,000人以上増員する定員計画をまとめたようであります。そして、教員の負担を軽減するために、来年度の予算、この概算要求で、教職員7,121人を増員し、教職員給与のうち、国の負担分の３分の１についても、対前年度比で1.8％の増額、金額にして１兆7,000億円を要求するようであります。
さらには、１年間に5,000校の不登校生徒の対応を行う非常勤講師の配置、そして学校事務を外部委託して、地域での体制づくりを支援する、こういうふうに報道がされたところであります。政府はこのようにできるだけの対応策をとっているのであります。
しかし、まだこれに輪をかけて、多忙な教員に追い打ちをかけるように、生徒の保護者から理不尽なクレームが深刻化して、こちらにも教員が対応しなければならない、こういう状況であります。
最後に、私の感想であります。私は、この教育基本法の改正を生かした教育改革関連三法の今後の運用に大いに期待しているところであります。少子化の中で、日本国の将来を背負っていく
子どもたちに夢と希望を語れる教育指導が、まず小金井市内で確実に行われることを確信して、私の
一般質問を終わりたいと思いますが、市長にご感想があれば伺いたいと思います。
51 ◯市長（稲葉孝彦） 突然の指名でちょっとびっくりしておるところであります。伊藤議員のご高説、拝承しておりまして、おっしゃられるように、教育は国の根幹にかかわる問題でありまして、軽視することではない、非常に重大視していかなければならないことだと思っております。そういう意味においても、小金井市は小金井市独自でやはりきちんとした教育をしてまいりたいと思いまして、将来に対する責任として教育行政も教育委員会を中心に頑張っていただきたいなと思っているし、今、自身、非常に頑張っていただいていると考えております。
52 ◯１０番（
伊藤隆文議員） 以上で終わります。ありがとうございました。
53 ◯議長（
篠原ひろし議員） ここでちょっと資料配付のために若干休憩します。
午前11時34分休憩
─────────────────
午前11時35分開議
54 ◯議長（
篠原ひろし議員） 再開します。
24番森戸洋子議員の発言を許可します。
（２４番森戸洋子議員登壇）
55 ◯２４番（森戸洋子議員） それでは、
一般質問の通告に従って、質問を行わせていただきたいと思います。多項目にわたりますので、淡々と質問をしていきたいと思っております。
まず、第１点は、子育て支援の充実を求めるということで、４点通告をしております。１番目は、妊婦健診の助成の問題です。
６月定例会でも陳情の審査の中で、私、要望させていただいたんですが、改めて妊婦健診の必要性と、また、現状２回の助成になっているわけですけれども、この助成回数を増やすことについて、市の見解を伺っておきたいと思います。
妊婦健診は、子どもを産み、育てる、女性にとっては大変重要な検査となっております。健診の内容は、体重、血圧測定を始め、子宮底長、そして腹囲計測、尿検査、胎児健診、こういうものがあります。そのほかに胎児に病気が感染をしないようにということで、肝炎の検診、またＨＩＶの抗体検査や風疹検査、梅毒検査、こういうことも行います。また、早産の原因となる細菌がないかどうかという検査を見ても、頸管内のクラミジア抗原、また膣内細菌、膣内と頸管内の細菌の検査など、妊娠をした女性はさまざまな検査を受けるわけですね。そのことによって、健康な子どもを産める環境をつくっていくということだと思います。
妊婦健診は、病気ではないということから、保険適用になっておりません。ほとんどが自己負担です。最近、私も、紀議員は30年前にとおっしゃったんですが、私は20年ちょっと前ぐらいに妊娠を経験しておりまして、私たちのときも４カ月ぐらいになると心音が聞けるということで、おなかに、ドップラーじゃないですけれども、そういうのを当てて、ぽんぽんぽんぽんという心音を聞いたり、また、超音波もありました。最近は、それをさらに超えて、胎内のビデオをとって、それをお渡ししますという、ちょっとオプショナルのついたような健診もあるということがわかって、随分進歩したんだなと、20年の進歩は大きいなということを感じております。
最近、どのぐらい費用がかかっているのかと思いまして、いろいろ調査をしましたが、例えば、ある都内の病院では、初診料が6,000円で、再診療が3,000円です。妊婦健康診査料は4,000円かかっています。これは本当に基礎的なデータのときの妊婦健診ですよね。したがって、再診と妊婦検査をやって大体7,000円、さらにそれに加えて、先ほど言ったようなＣ型肝炎を始めとした感染の検査などをすると、１回2,000円ぐらいかかるわけですね。ある調査では、１回の費用が3,000円以上5,000円未満かかったという方が47％、5,000円以上7,000円未満かかったという方が34％、妊娠中の検査費用を全体で見ると、５万円以上10万円未満が46％、10万円以上15万円未満が22％、15万円以上が28％かかったという調査もあります。
先ほども申し上げましたが、最近は超音波検査で胎児の心臓や内臓なども異常がないかどうかということを確認できるようになっていまして、この超音波検査は3,000円とか7,000円とか、大変幅がある検査費用となっています。
新しい命をはぐくむ上で欠かせない健診であり、若い世代はこの１万円以上かかるような検査も含めて支払っているという状況なんですが、やはりこの妊婦健診で新しく生まれてくる多くの命が助かっているのも事実であります。私なども率直に言いまして、卵巣のう腫が妊娠とともにできて、状況を経過観察するとか、いろんなことがあったわけですが、やっぱりこの妊婦健診については、助成を増やしていくというのが大変今求められていると思います。
６月定例会で、小俣部長は、この問題について、東京都地域保健事業連絡協議会で協議、決定された統一の契約内容によって26市で実施していると。そういう意味で、ある意味で言えば地域保健事業連絡協議会全体がまとまらなければなかなか動かないかなという思いもしたわけですが、同時に、平成19年度の予算編成の要望に、回数増を東京都にお願いしていると、市長会でもお願いをしている段階なわけですが、現状どうなっているのか。また、東京都全体だけではなくて、東京都の中でも既に世田谷区などでは回数を増やしているところもあると思うんですね。そういう意味で、私は市でも単独補助を考えるべきではないかと思っていますが、いかがか。
２点目に、待機児解消のための保育園の増設について伺います。
まずは、現状の保育園の待機児状況について、どのように認識をなさっているか、そして現在の保育園、認可保育園の中で、定員を増やすことは考えられないのか、その点について、伺います。
そして、私、重要だと思うのは、小金井市としての保育計画がないというのが実情だと思うんですね。一体、小金井市としてどういう保育を進めていくのか、そして共働き世帯に対してどういう支援をしていくのかという保育の指針を明確化した保育計画をつくるべきではないかと思っていますが、その点での見解を伺っておきたいと思います。
３点目に、病後児保育を早急に進めてほしいということです。皆さんのお手元に、病後児保育の状況を調査をしたものをお渡ししております。既にこれは17市ぐらい実施をしているところがあって、そのほんの一部を掲載したんですね、近隣市を。もう既にどこの市も病後児保育を始めているんです。例えば、西東京市とか武蔵野市、国分寺市、国立市、三鷹市、どこも医療機関が併設をして保育室をつくっているという状況なわけですが、西東京市をちょっと調べますと、予算措置としては、2006年度で1,790万円、２分の１の都の補助ですから、890万円ぐらい市が負担をするという形になっているわけです。
これも公明党の鈴木議員がかなり質問をなさっていて、ファミリーサポートセンターの対応として進めていきたいという過去の答弁があるわけですね。しかし、そのことについては、まだ何も進んでいないと。当時のやりとりで、サポートセンターにいろんなことを頼むことがいいのかどうかということも、議事録を読むと議論になっていまして、私も本当にそのとおりだと思うんですが、その点でどのようにお考えになっているのか、医師会を始め、関係機関にどのような働きかけを行ってきたのかどうかも含めて、答弁をいただければと思います。
また、４点目に手当関係の改善をということを提案しています。児童手当なんですが、ことし４月から改定をされて、３歳未満は１万円で、３歳以上の第１子、第２子は5,000円、第３子は１万円となりました。私たち共産党は、児童手当の３歳以上の、第１子、第２子の手当を１万円に増額をして、18歳まで対象とすることを提案しています。今後、国に対して小金井市としても要望していくべきだと思いますが、いかがか。
また、児童扶養手当については、2002年から年収に応じて支給されることになりまして、大変ひとり親家庭にとっては、この改悪で生活が大変になったということが言われています。現在、ちょっと調べてみましたら、来年度の予算編成で、支給から５年を超えたら半減をするということを政府は考えているということになっていまして、その点、私たちは大変いかがなものかと思っております。
これは、ちょっとこの間、調べた中で出てきた問題でして、見解があれば伺っておきたいと思いますし、なければ結構です。
それと、あわせて、小金井市が支給している愛育手当なんですが、４歳児、５歳児が対象で、幼児施設や保育施設に通わせていない保護者に支給されています。月額7,500円ぐらいかなということなんですが、この手当額はずっと同じなのかなと思っているのと、最近は３歳児保育や、幼稚園も３歳から始まっているところもあります。もう少し対象範囲を広げて子育て支援を行わないか。
以上、多岐にわたりましたが、答弁をいただければと思います。
56 ◯福祉保健部長（小俣敏行） 私の方からは、第１点目、妊婦健診についてお答えをさせていただきます。
まず、議員の方からは、妊婦健診の必要性というお尋ねでございます。まさに議員がおっしゃいましたように、非常に大切な健診だと思っています。
新聞報道によりますと、ここのところで、妊婦さんが病院で診てもらえなくて、何軒か回って、奈良でも悲しい事故がありましたが、この方たち、新聞報道で、全員が妊婦健診を受けていらっしゃらない方なんですね。そのために、お医者さんの方も受け入れられないという事情もあるんですね。単に医療機関が少ないということじゃなくて、お医者さんの方も安心して受け入れられない、かかりつけ医がいらっしゃらない場合、情報がないから、はい、いいですよと受けても、果たして現場でどう対応していいかわからないというのが大きな問題だと言われております。
私ども、まさにその意味では、妊婦健診の必要を強く感じているところでございます。
ただ、この妊婦健診でございますが、現在は２回、前期と後期に行わさせていただいているところでございます。国は、この間、妊婦健診については14回ぐらいが望ましい、そのくらいの公的補助をしたらどうかというふうなペーパーを出してございます。しかし、財政事情もあるだろうから、そうは言い切れないので、５回ぐらいの公費負担の健診をしたらどうかと言ってございます。
これにつきましての財政措置でございますが、交付税に算定をしているのでできるはずだというふうな表現でございます。ですから、確かに全国的に見ますと、いろんなところからは２回を５回に増やしたというニュースが聞こえてきます。しかし、一方で交付税が来ていない団体にとっては非常に辛いところでございまして、新たにそれをどう生み出すかということは非常に辛い現状でございます。
議員の方からもご紹介をいただきましたが、私どもは市長会を通じまして、東京都に対して是非東京都全体で５回ぐらいはできるような、そのような財政措置をしていただきたいというお願いをしているところでございます。
６月の定例会の中でも、紀議員の方からこの件についてはご質問いただきまして、その後の情報でございますが、東京都、私ども市でも参加させていただいているんですが、６月に妊婦健康診査の公費負担の在り方に関する検討会というのを設けました。来年の３月末までの期間で設けておりまして、都内全体においてどのように統一的な妊婦健診が、もちろん利用者様の利便に合った形でできるかということを検討しているところでございます。
都内の状況を申し上げますと、区部では一定進んでおりまして、中野区では５回の公費負担健診が平成19年から始まるようでございますし、杉並区では14回の公費負担の健診が始まるようでございます。また、台東区でも14回と聞いているんですが、是非都内で、都民の人が同じような条件で同じように受けていただけるような体制づくりを、東京都の方にもお願いをしていきたいと思っているところでございます。
57 ◯子ども家庭部長（中村俊郎） 今年度の待機児については66名で、昨年度より９名減となっております。また、その一方では、認可保育園で40人、それから保育室等の認可外保育所で51人の空きが出ている状況でございます。最近では、希望する認可園に入所されなかった場合でも、空きが生じている保育園の入所を選択せず、希望がかなう園を目指すというような保護者の方があらわれております。保育所の選択に当たっては、家庭状況とか児童の年齢、保育の水準、場所等、いろいろ保育ニーズが多様化している現状でございます。
ご存じのように、今年度、保育室18人から60人の認可保育園ができたわけでございますけれども、その中で、受入れ状況拡大をもっても待機児の解消につながらなかったというような状況がございます。
市民のニーズに沿った保育水準を今後図りながら、認可保育園と、それから認可外保育園の格差を解消することができないか、それから認可保育所と認可保育施設の保育サービスのすみ分けを行っていかなければいけないのではないかとか、それから、現在ございます保育所の入所基準を見直す必要があるのではないか等々、待機児の解消や空き状況の削減を図るということが当面求められているのかなと思いますので、その点、現在も研究、分析等をしているわけでございますけれども、来年度に向けて研究していきたとい思っております。
それから、２点目の認可保育園の定員の件でございますけれども、現在も公立認可保育園については弾力的運用を使いまして、定員のおおむね10％を定員受け入れしているところでございます。認可園においても、若干そういう弾力的運用を使って運営しているところでございますので、認可保育園の定員をこれ以上増やすということは現状の中では難しいと考えております。
それから、保育計画、保育指針、それはもっともだと思います。最初話したように、保護者のニーズがかなり変わってきております。ですから、どういう保育をして、認可園とそれから認可外のすみ分けをどうするか、保育指針等については今後検討していきたいと考えております。
それから、３問目の病後児保育のことでございます。働きながら子育てをする保護者にとって最も辛いことは、お子様が病気のときだと思います。東京都で過去に調査した中でも、保育所に預けて不満に思うことの第１位が、病気のときに預けられないということが調査の結果で出ております。また、平成13年度、市議会、陳情第35号で、市内の病後児の受け入れとか、ベビーシッター等の派遣を、陳情で採択しております。また、平成18年８月に、のびゆくこどもプラン小金井の中で、平成21年度までに病後児保育を実施していくというような計画も練られております。その検討に当たっては、森戸議員から資料をいただいた中で、ほとんどこれは医療機関型のことでございますけれども、東京都が平成19年の方針で、現状の保育所の中で、現状いる看護師さん、それから医務室を使った自園型というような保育室の方向も見出したと思います。それから、資料にあるように医療機関の協力を得てやる、それから、これはいいかどうかわかりませんけれども、ベビーシッターの派遣型等を含めて、のびゆくこどもプランの目標が平成21年度になっておりますので、現在検討に入っているところでございます。
それから、医療機関の接触ということでございます。まだ、医師会等には接触をとっておりませんけれども、昭島市においては、小金井市で病院を経営している施設が病後児保育をやっておりますので、先日、昭島市に行って様子を伺ってきたところでございます。目標がございますので、それに向けて検討していきたいと考えております。
それから、４番目の、手当の件でございます。手当の件については、子育て支援課長から答弁させていただきます。
58 ◯子育て支援課長（川村久恵） それでは、森戸議員の、児童扶養手当の件でございます。平成15年４月に通知がございまして、支給されてから５年以上経過、あるいは資格を得てから７年以上経過したものについて、平成15年４月を基準としまして、いずれか早い方を２分の１を超えない限りで減免をするというようなことでございます。しかし、いろいろな免除につきまして、３歳未満児であるとか障害児につきましての免除をどうするかということで、平成20年４月までには正式な通知が来る予定でございます。
59 ◯子ども家庭部長（中村俊郎） 愛育手当の関係でございます。愛育手当については、昭和48年にできました。先ほど森戸議員が言われましたように、幼稚園、それから保育園等在籍しないということで、当初は、幼稚園の保護者補助金に合わせた額で、同額を支給していました。多分平成７年ぐらいから改定はなさっていないと思いますけれども、その間に若干愛育手当として困ったことは、幼稚園の保護者補助金が所得制限を入れたということで、今まで一律で支給されていたものが、東京都において所得制限を入れたということで、若干愛育手当の見直しがなされていなかったということだと思います。
今の幼稚園保護者補助金、今度は条例になりましたけれども、それは、所得の高い方については3,000円に今度はなりました。それしか出ないということで、通われていない方が7,300円、幼稚園に通われている方が3,200円、そういう不均衡等がございます。また平成17年度において、監査の方で指摘を受けまして、支給者数が少ないということで、この制度を見直したらどうかというような指摘も受けておりますので、他の手当といろいろ競合をする部分とかありますので、愛育手当については今後見直しを検討させていただきたいと考えております。
60 ◯議長（
篠原ひろし議員） ちょっと待って。追っかけ質問あるでしょう、２問目の。（不規則発言あり）全部。
61 ◯２４番（森戸洋子議員） 時間の関係上、ちょっと要望だけさせていただきたいと思います。
妊婦健診については、必要性を認めていただいているわけで、是非市長会を始め、検討をお願いしたいと思いますが、６月に公費負担の在り方についての検討会を立ち上げられたということですので、是非実施の方向で頑張っていただきたいということを要望したいと思います。
それから、待機児解消なんですが、今大変なのは、ゼロ歳、１歳、２歳なんですよね。４歳、５歳は、ここは空きがあるわけですよ。つまり、育児休暇をとって、しかし、育休後の行き場がないというのが大変な状況になっていて、今必要なのはゼロ歳、１歳、２歳の対応をどうするかということだと思うんです。その点で、やっぱり定員枠をどうするのか、ゼロ歳、１歳、２歳の乳児保育をどうしていくのかというのを、是非早急にこれは検討していただきたいということを要望しておきたいと思います。
病後児保育は、おっしゃったように、のびゆくこどもプランの中で、平成21年という目標を立てています。したがって、ことしから来年にかけて、どういうふうに調整していくのかということだと思います。東京都の要綱を見れば、おっしゃったように、ベビーシッターのような派遣でもいいというような範囲を持たせていますので、是非これも早急に実施に向けて検討をお願いしたいと。
手当関係は、私は愛育手当は残しておくべきだと思っています。それはなぜかというと、幼稚園に行かれないというのはよっぽどの理由なんですよ。それは入園金が払えないとか、やっぱり所得の低い方も中にはいらっしゃる。子育ての方針として自分が育てるという方もいらっしゃるかもしれない。そういう意味では、私はきちんと調査をすべきだと。やっぱり必要性に応じて、これは維持をしていくように要望をしておきたいと思います。
とりあえず、以上です。
62 ◯議長（
篠原ひろし議員） 昼食のため、しばらく休憩します。
午後０時01分休憩
─────────────────
午後１時06分開議
63 ◯議長（
篠原ひろし議員） 再開します。
休憩前に引き続き、森戸議員の
一般質問を続行します。
64 ◯２４番（森戸洋子議員） それでは、
一般質問の通告、大きな２番目の災害に強い
まちづくりについて質問をさせていただきたいと思います。
昨年の６月定例会で、この防災計画について、私も実際に中越に訪問調査に行かせていただきまして、そのことを含めて教訓を伺わせていただき、また、防災計画に生かしてほしいという質問をさせていただきました。
ことしは当初予算で防災計画を見直すということになっておりますが、現状どういうところまで来ているのかということと、パブリックコメントなどを行うかどうかを伺いたいと思います。
また、この防災計画の見直しの中で、実は皆さんのお手元に、私の方で資料をつくらせていただいたんですが、東京市町村自治調査会「多摩地域の防災についての基礎報告書」という冊子が出されておりまして、これを読んでおりましたら、小金井市は大変遅れているなというのを実感した次第です。
ここでは代表的に、指定避難所の問題と、そして２次避難所、トイレの問題を数字的に出させていただいたんですが、昨年の６月も私は避難所が少ないのではないかという質問をしておりました。この数字を見ていただくとわかるんですが、多摩地域の１避難所当たりの、各市の人口ですね、これが算出をされております。小金井市は、多摩26市中最下位の、１避難所当たりの人口が8,167人ということで、１か所に多数が避難をするということを想定した計画となっているわけです。一方、例えば国立市などを見ると１避難所2,439人となっておりまして、この各市の指定避難所の施設の状況を見ると、例えば都立学校だとか、そのほかの公共施設だとか、そういうところを避難所にしているわけですね。そういう意味で言うと、小金井市の場合は、全部で14か所で、その他の施設はゼロなんです。これは数値が間違っていまして、小中学校が14で、その他の施設はゼロなんです、すみません、このようなことがないようにしたいと思います。ですから、小金井市はほとんど公共施設は指定していないんですね。例えば小金井市の総合体育館とか、今、耐震補強工事を行っている保育施設、こういうところもやはり指定避難所にしていくべきではないかと。
それから、もう一つは２次避難所の問題があります。これは要援護者の対応にもかかわってくるんですけれども、社会福祉施設を各市は避難所として指定をされております。ところが小金井市は一切ないわけですね。このあたりもちょっと後の要援護者のところで述べるわけですが、特別養護老人ホーム、また療養型病床群、こういうところを含めた２次避難所の確保がどうしても必要なんじゃないか。
それから、もう一つはトイレの問題です。小金井市は44個しかないわけですよね。ほかを見ると大体３けた台になっているという状況で、調布市と東村山市は２万5,000とか３万ということで、これはかなり簡易トイレになっているのかなと思うんですが、あとマンホールトイレというのも報道されておりますが、このあたりもやはり考えていく必要はあるのなと思っております。その点で、是非計画の見直しの中でご検討をいただきたいと思っているんですがいかがか。まだまだたくさん不足することはあると思っていますけど、時間の関係で、この２点について伺いたいと思います。
それともう一つは、２番目に要支援者というふうに書いたんですが、要援護者の対応、これを各機関と連携して行っていくことが求められているんじゃないかということです。市内で見ると、65歳以上の介護認定のうち、介護度３以上の方々は約1,200人いらっしゃいます。また、身障手帳、愛の手帳の１級、２級、また１、２度、これをお持ちの方々が1,400～1,500人ぐらいかな、いらっしゃいます。とりわけ障害者福祉計画の中で、災害時にどういう避難をするかということについて、避難が１人でできるかどうかというアンケートをとられていますね。避難できると答えた方は、１級の方で34.1％、２級の方で25.7％なんです。できないというふうに答えた方が48.1％と53.3％、さらに知的障害者に、火災のときに避難ができるかという問いに、74％が援助が必要、63％が逃げる場所がわからない、こう答えていらっしゃるんですね。
それともう一つ、問題は人工透析が必要な方、また肺気腫などで酸素吸入が必要な方、この方々は停電になったりしてライフラインが途絶えた場合はどうやって対応するのかということも問題として想定しなければならないと思っています。こういう要援護者の対応について、小金井市はどう考え、関係機関と連携をとっていくのか、伺いたいと思います。
三つ目に、高齢者世帯への家具転倒防止金具の問題です。これはかねてから私たちは要求しておりまして、東京消防庁が行った調査などでも、地震が起きたときに、家具転倒防止の金具がついているのとついていないのとでは、けが人などもかなり違うということが言われていますし、中越などの地震でもそうです。大体今、東京都が想定しているのは、マグネチュード7.4の地震が、多摩直下型と、そして東京湾で起こったときにどういう震度が想定されるかということで検討されていますが、大体小金井市は震度６ですよ、そうすると相当の揺れだということですよね。そのときを想定したときに、今のままの状況でいいのかと。とりわけ先ほど申し上げた要援護者の皆さん、こういう方々に対してしっかりとしたやはり支援体制をとるべきではないかと思います。家具転倒防止金具の取りつけは、既に西東京市、府中市、三鷹市、武蔵野市、立川市などで行われておりまして、是非ご検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
４点目に火災報知器の設置義務化の問題です。平成16年に消防法などが改正をされました。そして平成18年６月からは新築住宅について義務化されて、既存住宅については市町村が条例で定める日から火災報知器の設置義務化が適用されるというふうになっているんじゃないかと思います。
その点では、これは地域安全課でやるということでいいんですかね、小金井市はいつまでに条例を作成する予定なんでしょうか。東京都の資料などを見ると、平成22年６月１日までに策定をするという自治体、平成23年６月１日までに策定するという自治体と二つに分かれているようですが、小金井市はどちらでしょうか。義務化に向けた準備と、そして高齢者世帯や障害者世帯、これらは、火災報知器の設置については低所得者への援助を行っていくべきだと思いますが、その点での見解を伺いたいと思います。
65 ◯総務部長（松永 明） 幾つかのご質問をいただきました。順を追って答弁したいと思います。
最初に、現状はということでございます。ご存じの通り、今年度、来年度の２か年間で地域防災計画の修正案を現在作成している最中であります。これにつきましては、平成10年度以来の、２回目の修正ということで、現時点では、コンサルティング会社に頼みまして作業を進めている段階です。そして７月23日には小金井市防災会議において、コンサルタントを含めてこちらの方で防災計画修正案を作成して、それを提案しております。
具体的に、今回の地域防災計画の修正案についての特徴的なことは二つあります。
一つは、今、森戸議員がおっしゃいました災害時要援護者マニュアルの作成です。もう一つは、これは市の職員が具体的にそういう場にあったときに、各部署それぞれの役割において実践的なマニュアルが必要だということで、すぐポケットに入れられるようなマニュアルをつくると、この２点が当市の大きな特色の一つであります。ですから、こういうことで現在進めております。
それから、パブリックコメントの関係でありますが、現在、この実施予定の中では、平成20年度の早ければ６月ぐらいからパブリックコメントを実施したいというふうに考えています。具体的に、今年度については、小金井市地域防災計画の修正案を作成すると、その後、関係機関の調整、パブリックコメントの実施、それから災害時要援護者対策の検討、緊急行動マニュアル等の作成ということで作業を進めていきたいというふうに思っています。
２点目は、資料をいただきました東京市町村自治調査会の関係であります。これを見ますと確かに、まず避難所とトイレの関係でご質問がありました。
まず最初に、避難所でありますが、当市の現在の地域防災計画の中では約２万9,000人のキャパシティがあるということで、想定する避難者２万1,955人、これは首都直下型地震による東京の被害想定によるこの数字を出しているということであります。さらに、今後、今ご質問がありましたように、福祉施設等を含めて公共施設については、現在の地域防災計画の修正作業の中で検討していくということであります。また、２次避難所につきましても、現行の防災計画の中で指定しておりません。したがって、今後地域防災計画の修正案の中でこれらについても検討していきたいというふうに思っています。
それから、簡易トイレのお話がありました。この調査は東京市町村自治調査会の資料でありますが、この資料とまた別に、防災活動資機材等の整備状況という資料が、同じ自治調査会の中の資料にあります。これは仮設便所と簡易トイレを別々に分けてあります。今回、森戸議員が資料をお出しいただいたのは簡易トイレだけということでありますので、この辺は統計のとり方だと思いますが、実際に仮設便所と簡易トイレと分けた場合についての統計ということになりますと、それはまた別の考え方が出るのではないかと思っています。したがって、何を簡易トイレとするのかということも含めて、考え方なんですが、いわゆる便座に乗せるタイプの簡易トイレについては当市としても1,500セット備蓄しております。ただ、もう一つの資料にありますように、仮設便所としては44基と、こういうふうにご理解いただきたいと思っています。
それから、その次の要援護者の関係であります。先ほど、現在作業を進めております地域防災計画の修正案の中で、これは大きな目標の一つだというふうにお答えいたしました。これにつきましては、当市としても小金井市地域防災計画修正案策定委員会設置要綱を設けまして、これに基づきまして災害時要援護者のマニュアルをつくっていくという作業を進めていきたいなと思っています。具体的には、たまたまなんですが、あした当市が予定しております地域防災計画修正策定委員会を開催いたします。特にこの災害時要援護者の関係につきましては緊急かつかなり時間が必要だということでありますので、当面、福祉保健部と子ども家庭部を中心に、あと地域安全課を含めて委員会を開催し、この作業を進めていくというふうに思っています。
それから、火災報知器のことであります。当市の特色としては、消防については東京都に委託しているということであります。したがって、当市の関係につきましては都条例が適用されるということになります。当然、東京都としては受託しているとありますので、東京都の火災予防条例について、当市としてはそれを運用していくということになります。そして、その都条例を見ていただくとわかります、平成20年４月１日からいわゆる住宅用火災報知器設置等の義務づけがされるとあります。したがって、まだ２年以上ありますので、今後、東京都の指導、また東京都の考え方、それから他市の動向等を見て、当市としてどう考えるかということについては研究していきたいなと思っています。
ただ、ご存じのように、当市の消防事業につきましては東京都が受託しておりますので、特に小金井市の消防署についてはかなりこの部分については熱心にｐｒ作業を進めています。具体的に平成16年からの住宅防火対策推進計画というのを消防署でつくっています。その中で、住宅用防災機器や防災製品の普及ということで、家主、世帯主等を通じ高齢者が居住する等必要と思われる世帯に住宅用火災報知器及び防火製品を普及していくということで消防署がかなり熱心に行っています。また、消防署にふれあい訪問ということで高齢者世帯等、町会、ヘルパー、民生委員さんと協力して、訪問を実施して火災要因などの是正を図るということで、現在、消防署がかなり熱心にしています。また、消防署を訪ねていくとわかりますが、消防署には住宅用火災報知器のパンフレットまた宣伝用のものがありますので参考にしていただきたいと思います。また、すべての住宅に住宅用火災報知器の設置が義務づけられますということで東京都の広報でこれについてはかなり宣伝しているということで、当面、今現在、消防署で熱心にこの問題に取り組んでおりますので、その付近についてはこちらとしても見守っていきたいなと思っています。
66 ◯福祉保健部長（小俣敏行） 家具の転倒防止の措置でございます。議員がおっしゃいましたように、地震などによって家具の転倒によってけがをされたり、あるいは逃げ遅れて不幸な結果になる、このような事例は先ごろの中越沖地震を始めとする地震の報道などにも必ずと言っていいくらい報道されているところでございます。これはひとり高齢者の方だけに限らず、家具の転倒によって、もちろん若い方も、あるいは障害のある方も、その下敷きになって動けなくなる、その結果避難ができないということを是非防がなければいけないというふうに思っているところでございます。
ご質問いただきましたひとり暮らしの高齢者の方、あるいは高齢者のみ世帯の方たちの家具転倒防止についてのその支援事業でございますが、平成18年度は多摩26市においては15市で実施をしてございます。その２年前の平成16年度ですと13市でございました。この間に３市増えまして、実は１市事業を廃止している市もあります。聞いたところなんですが、申込みがないので廃止をしたというふうなことを言っておりましたが、しかし現在、この震災などが大きくやっぱり問題といいますか、心配事になっている中で、この事業の必要性というのを決して感じていないわけではないということをまず申し上げたいというふうに思います。
実際に事業を展開するとなりますと、例えばいっときに、一斉に一定の範囲の中でやっていただくようになりますとかなりの費用がかかることも一方ではございます。たしか、それも２年ほど前でしょうか、武蔵野市は億単位の費用をかけてこの事業を展開してございました。結果的には3,000万円ぐらいで終わってしまって、やはりなかなか応募する方はいなかったというふうには聞いています。平成18年度の各市の実績などを見ておりますと、大体30人から50人の方たちに対してこの家具転倒防止の事業を実施しているというふうに聞いているところでございます。
この事業は、先ほど申し上げましたように、いわゆる福祉的な観点から考えると非常に限界があるわけでありまして、防災という観点から広く市民の方たちに実施をしていただく、その中に福祉的な観点でなかなか難しい方に支援がどうできるかというふうな組み立てになるのかなというふうに思っているところでございます。今申し上げましたように、震災などによって被害に遭われる前に是非このような措置をしていただきたいための事業の研究についてはこれからさせていただきたいというふうに思っています。
67 ◯２４番（森戸洋子議員） 今答弁をいただきまして、全体的に防災計画の見直しではどうやって災害から市民を守っていくかという観点でお願いしたいと思いますし、また、災害が起こったときに避難所をどうするかというのはやはり大きな問題だと思っています。中越の地震の経験からも、やはり余震に対する恐怖感で、最初の震度６なりの揺れの恐怖感から余震に対する恐怖もずっとつながっていって、結局避難所に皆さん来られたというのが実際だと思うんですね。
そういう意味から言うと、せめて小金井市が、この多摩26市の１避難所の平均4,174人ぐらいの、やっぱりそういう目標を持ってやるべきだと。被害想定は２万9,000人を想定していると言うんですが、市町村自治調査会が人口割をしたのはやっぱりそれなりの理由もあると思うんです。どこか一部だけが被害が大きいということじゃなくて、全体的に小金井市で言えば揺れているわけですから当然それなりの対応が必要なんじゃないかというふうに思いますので、是非お願いしたいと思いますし、簡易トイレなども、先ほど説明をいただきましたが、もう少し仮設トイレなども含めた対応をお願いしたいと思っています。
要援護者の支援策なんですが、市によっては無線を貸与しているところもありますよね。やはり一人一人の対応をどうしたらいいのかということを是非介護福祉課なども含めて一緒になって検討していただきたいというふうに、これは要望しておきたいと思います。
家具転倒防止は、一体いつからこれをやっていただけるんですかね。是非早急に、防災計画の見直しの中でなくても進めていただきたいというふうに思っておりますので、その点、簡単で結構ですので答弁をいただきたいと思います。
火災報知器も、私は消防庁任せにしないでほしいと思っているんです。やっぱり市役所も連携して、高齢者や障害者世帯に火災報知器を早くつけて、地震のときに一番怖いのは火災なわけで、そういう対応も適切にできるようにしていくべきだと思っておりまして、消防庁の皆さんと力を合わせてやっていただきたいと思っているんですが、その点どのように考えていらっしゃるか。力を合わせてというか、しかも高齢者世帯や障害者世帯に適切な対応をしていただきたいと、助成すべきところは助成していただきたいと思っているんで、簡単に答弁をいただきたいと思います。
68 ◯福祉保健部長（小俣敏行） 家具転倒防止金具の設置などの助成についてでございます。いつからというお尋ねでございますが、具体的にいつからということをなかなか申し上げることができないんですが、ここは、今実施をしております各団体の事業研究を早急に取り組みたいというふうに思っています。その中で予算など、あるいは実態などもきちんと把握をして考えていきたいというふうに思っています。
69 ◯総務部長（松永 明） ２点目の再質問であります。力を合わせてということであります。市としても、消防署と日ごろの連携を含めて密接に連携し、特にＰＲ等を含めて、当市としてできる分、例えば署とか、そういうものを含めて、平成22年４月１日実施までにどのように行っていくかということについては、時宜を得て適切に対応していきたいというふうに思っています。
70 ◯２４番（森戸洋子議員） 火災報知器はひとり暮らし高齢者やまた高齢者世帯、さらに障害者や低所得者世帯、本当は大家さんなどがつける義務があるんですが、なかなかつけられないという場合などを含めて対応しなければいけない場合も必要になってくると思いますので、その当たりは是非助成策も検討していただきたいというふうに言っていますので、是非これは考えてください、お願いしたいと思います。
時間がありませんから、次に移りたいと思います。
公契約条例の制定に向けてということも含めて市内建設業者の仕事の確保について伺います。
まず、小金井市として、現状、市内の発注状況はどうなっているか、わかる範囲で結構ですので伺いたいと思います。
２点目に、昨年、共産党の板倉議員が質問しまして、公契約条例については研究すると答弁されていますが、どのような検討がなされたんでしょうか。
三つ目に、国分寺市は、この間、国分寺市の調達に関する基本指針をことしの７月18日に策定しました。皆さんのお手元に指針の大体大まかな内容がわかるものをお示しさせていただいております。これは基本理念は、基本的にさまざまな調達手続において、公正性、透明性及び競争性を発揮するとともに、地域社会や地域経済の向上に寄与する機能と役割を発揮することを基本指針の柱と定めるというところを決めて、基本目標を三つ定めています。公平で公正な入札契約制度、二つ目に品質を確保することができる入札契約制度、三つ目に市の経済の活性化を図る入札契約制度の確立、そしてこの中には、賃金をしっかり確保できるようにしていくことや、また、品質の確保では地球環境へ配慮した調達の推進などですね。そして三つ目には地域社会へ寄与する調達を推進していくと、市内業者を中心にした調達を行っていくんだということになっています。
こういう国分寺市のこの基本方針は、ある意味で言えば公契約条例が、前提にはなっていないけれども、基本指針として定められたのかなというふうに思っているんですね。やっぱりこのぐらいの指針を小金井市も持つべきではないかというふうに思っておりまして、市の見解について、どのように考えていらっしゃるか、伺っておきたいと思います。
71 ◯管財課長（淀川公子） 森戸議員の１点目のご質問でございます。小規模随意契約の実績ということでお伺いしたと思います。平成19年９月１日現在の小規模随意契約の登録業者は186社ございます。平成18年度の修繕の実績だけで申し訳ないんですけれど、備品修繕を含みまして204件、1,443万5,024円の実績となってございます。
72 ◯総務部長（松永 明） それでは、２点目、３点目について私から答弁させていただきます。
従来の公契約条例は現在どのように検討しているのかということであると思います。３点目の国分寺市の基本指針、公契約条例との関連が深いのであわせて答弁させていただきたいと思います。
一つ、公契約条例なんですが、これにつきましては何人か以前にもご質問いただきました。市としては、今後における国や東京都の動向、また他市の状況等を見きわめながら対応を検討していきたいと考えておりますというふうに答弁いたしました。これにつきましては、国分寺市の基本指針にもありますように、いわゆる総合評価方式の関係を含めて現在かなり議論になっています。これは国交省を含めて、また東京都を含めて、現在試行錯誤の段階であります。
どういう形でこれを基本的に考えるかということがあります。当市も職員団体、また市内、市外を含め他団体の要請を受けて検討するという作業を求められているわけですが、例えばその内容についてですが、いわゆる企業の社会的責任、ＣＳＲの関係なのか、または賃金関係に基づく内容なのか、または総合評価方式なのかということについては、まだまだ評価が分かれています。東京都は総合評価方式でありますので、今現在、総合評価方式の方がむしろ優勢になっているのではないかなという感想を持っていますが、当市としても、現在いろんな関係団体と話し合って、公正労働を実現するために、国、東京都及び他の各市の動向を見きわめつつ、一つは労使の研究課題ということではしております。また、その中でも国分寺市のこの基本指針、これを見てもわかりますように、どの分野を重点というか、視点を置くのかということが一つの考え方になると思います。
例えば、一般的に言われているのは労働単価なのか、それからリビングウェイジですね、それから労働者の健康安全福利、これは労働基準法、労働組合法、労働安全法、パート法、男女雇用機会均等法、それから育児期間休業法、雇用保険法と、これらを重視したものなのか。または入札制度に関して、環境、障害者雇用、男女共同参画、いわゆるグリーン購入とか、地域雇用開発促進法に基づくものとか、ＩＳＯとか、これらをどう組み合わせるかということについてはまだまだ試行錯誤の段階です。また、当市としても、ＩＬＯが批准されていない状況の中で、これらを組み合わせて、さらに国、東京都、または他市の動向を見て、今後考え方について研究していきたいなと思っています。
73 ◯２４番（森戸洋子議員） 今、ご報告があって、204件で1,443万円ということで、１件当たりにすればそんなに大きい額ではないなというのが、修繕だけ見てもわかると思います。この間、何が問題だったかというと、やはり土木工事関係で言えば、かなり土木工事の総額が減ってきて下請労働者の賃金が下げられてくると。二省協定の賃金を基準にしてもなかなかそれが守られないと。じゃミニマム、どこでつくっていくのかと言ったら、やっぱりそれは公共工事で言えば行政が規制をしてつくっていくということが求められている課題ではないかというふうに思います。とりわけ自治体が、小金井市もそうですが、財政難ということから相当、入札がうまくいかなかったり、ダンピングが行われたりして、非常に激戦市場となっているというふうにある学者は指摘しています。そのため、受注事業の採算維持のために技術や工夫よりも手っ取り早い下請工賃の切下げを行ったり、また社会保障の負担を回避したり、ひとり親方雇用などの偽装自営業者化などが大変今問題になっているんだろうというふうに思います。
その点から言うと、やっぱりそういうところの労働条件をしっかり確保することが良質の公共工事を持っていく土台になるんだろうと思っているんですね。その点が非常にやっぱり今希弱になっているんじゃないかと。その意味で、公契約条例みたいな条例、また、総合評価制度とおっしゃいましたが、そういうものも求められてくるんだろうと。国分寺市はまさにその総合評価に近い指針になっているかなと思っておりますので、そういう労働単価とあわせて総合評価も含めた何らかの指針をつくるべきではないかと思っているんですが、ちょっと最後、あと２分なんですが、見解を伺っておきたいと思います。
74 ◯総務部長（松永 明） 市の見解はということであります。市としても、先ほど答弁いたしましたように、このいわゆる総合評価方式を含めて、入札制度を含めて、今後どうするかということについては、先ほどいわゆる研究課題と答弁いたしましたが、今後、これにつきましては実務的に、情報収集を含めて、他市との参考を含めて、入札制度等改善検討委員会、または契約事務適正化検討委員会というのが現在設置されております。この中でも日々検討しているわけですが、できればこの中で一定の研究課題とか、情報収集とか含めて、市としての考え方を研究していきたいなと思っています。
75 ◯２４番（森戸洋子議員） 以上で終わります。ありがとうございました。
───────◇───────
76 ◯議長（
篠原ひろし議員） ６番、渡辺大三議員の発言を許可します。
（６番渡辺大三議員登壇）
77 ◯６番（渡辺大三議員） 通告の順に従って
一般質問を行わせていただきたいと思います。20名通告しておりまして、最後の質問者ということでありますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
まず、第１番目でありますが、
地球温暖化防止条例の制定をということで通告をさせていただきました。今回の定例会ほど、与野党問わずと申しましょうか、温暖化の問題が
一般質問で取り上げられた議会も、記憶している範囲では、なかったかなというふうに思います。それだけこの夏は暑かったということと、あと単に暑かったということではなくて、そのことがかなり世界的にも、この日本国内においてもさまざまな災害をもたらしておりまして、尊い人命も失われると、こういったことになっております。この議会では、温暖化の問題、これも与野党問わずですが、熱心に取り組んでこられた議員の方々がおられまして、私はどちらかというと後発の立場でありまして、その点は恥ずかしく思っているわけなんですけれども、ただ、やはりこの間のマスコミの報道とか、そういったものをつぶさに追ってみても、何というんでしょうか、温暖化とそれに伴うさまざまな問題がかなり新聞、テレビ、その他でも大きく取り上げられることが多くなってきているんじゃないかと。
例えばけさ、出勤してくる前にテレビを見ておりましたら、いわゆる都市型水害というものがきわめて深刻な状態になっていると。取り上げられていたのは中野区の事例でしたけれども、大変な洪水になって、洪水になると、水がかなりの出量がありますから半地下みたいなところは、これはドアも開かない、避難できない。そういったこと。あと多摩川が、昔「岸辺のアルバム」というテレビドラマがあって、ひょっとしたら市長もご覧になったこともあるかもしれないんですが、多摩川が氾濫して家が流されてしまうドラマでしたね。杉浦直樹さんとか、たしか八千草薫さんとか、中田喜子さんとか、なつかしい方々が、今から見るとですね、出演されていて、子ども心にやっぱり怖いなと思っていました。ただ、その後、さまざまな形でそういった水害の対策が進みまして、あの堤を乗り越えて水が出てくるなんてまず考えられないというふうに思っていましたら、ただ、最近の温暖化に伴う、きょうのテレビ報道でも細かく解説していましたけれども、温暖化に伴って大量の水蒸気を含むと、そのことによって１回に降る集中豪雨の雨量が今後飛躍的に多くなっていくということで、ちょっと常識では考えられないような水害に直結するんじゃないかと、こういうような取り上げられ方をしておりました。
そういった点から考えましても、これまでは環境問題の中の一つの要素というようなとらえられ方をしていた部分もあったんですが、何というんでしょうかね、市としても、市民としてもですが、もう少し格上げをしてこの温暖化の問題は取組を強化していかなければいけないんじゃないかなと、こんな思いで通告させていただいた次第です。
それで、きょうの質問に向けましては、これまでの温暖化の対策、市の取組ということについて資料の方を請求させていただきました。私の手元にだけありますけれども、私の方で要求しましたのは、これまで市は個別的な政策としてはどういうことに温暖化対策として取り組んでこられたんですかと、それを箇条書きで挙げてほしいという資料をお願いしたんですね。その結果、市の方が、温暖化対策の個別対策として市がこれまでに取り組んできたことについては八つの項目を挙げておられます。
一つは、市施設で使用する蛍光灯ランプの節電型への逐次交換、二つ目が自動販売機の削減、三つ目が冷房を控え目にするためのクールビズの実施、４番目が低公害車の導入、五つ目が紙等の使用量削減、六つ目が廃棄物の発生量削減、七つ目が市施設での太陽光発電の導入、八つ目が市施設の接道緑化などの推進と、この八つが限定的に並べられているということであります。
そう考えてみますと、果たして小金井市がこれまで取り組んできた温暖化対策と、この八つだけだったかなというふうにちょっと振り返ってみると、さまざまな部分でかなり、廃棄物の発生量削減なんていうのはいろんな策を含みますけれども、もうちょっといろいろ何かやってきたような気もしていたんですけれども、市の方として、
自分たちでやってきたことということでまとめられたのがこの八つということになっております。
そういう点で考えまして、もしこの八つをもう少し細かく、あるいはこのほかにも実はこういうのもありましたということがあれば、これまでの小金井市の施策の展開ということについて、少し振り返る意味でご説明をいただければと思います。
78
◯環境部長（
深澤義信） この間の環境問題に係る市の施策につきまして、ちょっとここで報告させていただきます。小金井市自体では、環境問題につきましては、第２次基本構想に基づきまして、みどり豊かな快適な魅力ある
まちづくりという中で環境保全の分野で、安全で快適な環境をつくり出すための施策展開という形で数々の施策を展開してきたところです。また、その中で、平成４年３月には小金井市の地域環境管理計画というものをつくりまして、21世紀を展望した小金井市の望ましい環境像と環境目標を掲げて、実現に向けて各施策を指定してございます。また、平成13年度に策定した第３次基本構想の中でも、第２次基本構想を継承いたしまして、みどり豊かな快適な魅力あるまちという形で、環境と都市基盤という形に
位置付けまして、環境問題につきましては人と自然との共生として地球的な規模で拡大していく中で、環境への負荷を軽減するための市民、事業者、市が協力して、人と自然が共生できる地域づくりのための施策を現在展開しているところです。
そこで、平成15年３月に、環境を基調とした持続可能な社会を構築して良好な環境を次世代に継承していくために、小金井市
環境基本条例を制定いたしまして、平成15年７月にこの条例を施行しているところです。それを受けまして、この基本条例を、具体的に目標を達成していくために、総合的計画を推進するための環境
基本計画の策定をしてございます。そういう部分でいきますと、個々の細かい事業をちょっとここで述べるより、こういう形でいろいろな計画、いろいろな基本構想等の中で、市の方では
地球温暖化対策に対して今まで施策を展開してきたところですが、この平成15年に策定いたしました
環境基本条例に基づきまして、小金井市といたしましては、環境行政のスタートという形で、平成15年度からこの
基本計画に基づいて各種施策をこれから展開をしていきたいというふうには考えているところです。
79 ◯６番（渡辺大三議員） ご答弁ありがとうございました。
そういった基本的な考え方を今伺ったところなんですが、そういった中で、今、
環境基本条例のことについて触れられたところでありますが、私の手元にも
環境基本条例があります。この中で、市の基本的な取組ですね、そのことについて第８条で定められているところでありますが、この中で
地球温暖化の問題に関しての
位置付けというのがどのようになっているかといいますと、(1)から(8)まで個別的に並べられておりますが、(7)、つまり７番目の
位置付けで地域環境と、こういったものが
位置付けられていて、これに基づいて計画などされているんじゃないかなと思っております。
そういった中で、今、小金井市の方で具体的に持っている計画というのは、温暖化に特定すれば小金井市
地球温暖化対策実行計画（市役所版）ということになろうかと思いますね。この内容については、この間も多くの議員が取り上げられていますが、要するに市役所の言ってみると職員の一つの規範になっておりまして、市民や事業者を総体的に網羅することにはなっていないということになっているわけです。つまり市役所の職員には規範性がありますが、その他についてはないということになっているわけなんです。
そういった中で、今回の提案の趣旨でありますところは、先ほど冒頭に申し上げましたように、年々歳々いろんな被害が目に見えてひどくなってきていると、手元にこんな「不都合な真実」ということで、漢人議員に紹介されて、本屋で求めて読んで、大変ビジュアルでわかりやすく問題点がまとめられた本でありまして、かなり世界的に見ても深刻な状況になっているなという中で言うと、やはり市民の皆さんや事業者の皆さんにも一定の規範性というか、規範力を持った形でこの温暖化の問題について市としても定めていかないとなかなか実効性がないと。今のところは、先ほど部長が言われたように、環境問題に取り組むスタートの、元年とでもいうんでしょうかね、そういったものが平成15年度だったと、こういうふうに
位置付けられたわけでありますけれども、まさにそれに沿って頑張っていただきたいわけなんですが、この温暖化の問題、こういった深刻な状況などを含めていくと、やはり独立した条例として格上げしていく必要があるんじゃないかなと私個人的には思っています。行政の計画というのは、これはあくまで計画、プランでありまして、直接的に市民や事業者に規範力を有するものではありませんよね。あくまで市がこうしたいという願望のレベルです、ウィッシュリストなわけなんですね。それから考えると、やはり条例ということになれば、罰則などはどうするかという問題はありますけれども、一定のこの規範力は持つだろうという考え方であります。
そういった中で、先進市での、あるいは先進自治体でのこの
地球温暖化防止条例、あるいは
地球温暖化対策条例の制定状況を見ますと、京都議定書の舞台となりました京都市あるいは京都府ですね、あとは大阪府、長野県などが制定済みということでありまして、長野県の事例は少し細かく私も調べてみたわけなんけれども、当時、今の知事さんの前の知事さんが熱心に取り組まれたようであります。
そういった中で、きょうの質問の趣旨にもなるんですけれども、是非
地球温暖化の防止に関しまして、行政としてしかるべき機関、既に存在しております審議会という考え方もあるでしょうし、また別途策定委員会のようなものをつくるという考え方もあるかもしれませんけれども、拙速にやっていただきたくはありませんけれども、きちんとした手続は、市民参加の手続を踏まえていただいた上で、この
地球温暖化防止に関しまして、是非これは、環境問題にもこの間熱心に取り組んでこられた稲葉市長でありますから、この東日本では、長野県をどう見るかはありますけど、恐らくこの関東及びその以北から見ると条例制定の事例が今のところ私の知る範囲ではありませんので、そういう点から考えると、東京都では初めての事例ともなるこの条例づくりに小金井市が率先して取り組んでいただけないかというような考え方を持っています。
条例化した場合にどういう利点が考えられるかというと、京都市
地球温暖化対策条例が私の手元にあるわけなんですけれども、今、
環境基本条例では、先ほど申し上げたように７番目の
位置付けということで、行数にすると１行、「
地球温暖化の防止及びオゾン層の保護など地球環境の保全に関すること」と書かれておりまして、それについての取組をしていこうということですよね。したがって、そこにはだれかに何かを課すとか、そういう規定にはなっていないんですね。それに対して、京都市
地球温暖化対策条例などを見ますと、例えば小金井市では
地球温暖化の対策実行計画で当面の目標というか、掲げていますが、京都市の場合は、これは条例で、具体的に数値が明記されて条例化されていますよね、それだけでもかなり規範力はあると。それに加えて市の責務、事業者の責務、それから市民の責務、それから京都市特有ですが、観光旅行者その他滞在者の責務などが定められ、それからそのことに対する対応に関して、市長が毎年年次報告をきちんと行うことにもなっておられると思います。それから
地球温暖化対策計画に関しても、基本的にこれは市役所オンリーの計画ではなくて、市民、事業者も含めた計画であって、これも条例に根拠を持った計画になっているかと思います。その他、実に事細かく特定事業者に関しても規定がかけられておりますし、また施策の評価や見直し、条例の見直しなどについても条が起こされていると、こういった行き届いた構成になっているわけであります。ほかにも、京都の条例、平成16年の制定ですから、その後もいろいろな動きがあるのかなと思っているんですけれども、是非小金井市としても、都道府県レベルでやるべきこと、国のレベルでやるべきこと、市町村のレベルでやるべきことというのは、それぞれ違うとは思いますけれども、市町村のレベルで取り組める、是非その最善を尽くす意味で、この条例化というものについて取組をいただきたいなと考えているわけですが、きょうは、私としてはこのことは初めて求める質問をしておりますから、現時点での市のお考えなども是非伺っておきたいなと思います。
80
◯環境部長（
深澤義信） それではお答えをさせていただきます。
環境問題としまして、良好な環境を次世代に引き継ぐためには地域でこの環境問題に取り組んでいくということが大切だというふうには認識をしているところです。そこの中で、今回策定いたしました小金井市
地球温暖化実行計画につきましては公共施設での適応という形になります。この地域で広げていくということになりますと、民間事業や一般家庭、車などの小金井市全体を対象とした
地球温暖化地域推進計画というものを策定していく必要があるかなというふうには考えてございます。その中では、この地域推進計画自体につきましては、
地球温暖化推進に関する法律、第20条の第２項の中で地域推進計画の策定に努力をするという形で努力目標になっているところですが、一応この地域推進計画を策定していくことが第一かなというふうには考えているところです。
この地域全体の温室効果ガスの排出量を測定し、その削減目標を設定していく必要があるかなというふうに考えてございます。その中で、なかなか地域全体で排出される温室効果ガスをどのように測定するかというのははっきりしたルールとか計算式がないところでございます。その中で、現在、環境公害事務担当課長会で組織されてございます東京都都市公害事務連絡協議会がございます。そちらの方に、市長会の事務局の方から、温室効果ガス排出量算定手法の標準化という、都内23区と共同して事業をやっていかないかという提案がございます。その中で、このルールや計算式を23区・多摩と共同して、今策定の準備というか、策定をしているところです。この標準化されたルールが実際策定できれば小金井市といたしましても温室効果ガスの排出量が算定できるというふうには思っておるところですが、このルールや計算式というのが、このルールといえば、例えば車が出すＣＯ2の排出量をどのように計算するかと、これが市全体で所有する車で計算するのか、あるいは市を走行する台数で計算するのかというところが、いろいろ難しいところがございます。それをオール東京として統一した考え方で測定していこうというような提案がございますので、このルール化されたものができれば小金井市といたしましても地域推進計画ができるのかなというふうには考えてございます。
京都市の条例等を見ますと、先ほど渡辺議員もおっしゃいましたとおり、一定の目標を定めて条例化をしているところです。そういう部分では、現状ではそういう小金井市で排出されるＣＯ2とか、そういう温室効果ガスの量が全然測定されてございません。そういう部分では、この市長会からの提案の事業につきまして見守る中で、このものができた段階で小金井市といたしましては
地球温暖化地域推進計画をつくることが第一かなというふうには考えているところです。
81 ◯６番（渡辺大三議員） ご答弁いただきました。
いろいろ難しい面もあるかもしれません。一応質問の主題がありますので、私としては、その計画というものをこれから、今は市役所内の計画だと、市役所の職員に対する規範力を持つ計画と、これを市民や事業者にも展開していく計画ということが、オール東京の基準づくりというようなことがありましたよね。私は二つに仕分けて考えてもいいと思っていましてね、目標数値の設定、確かにこれは測定の基準がはっきりしないとわかりません。それはそれだと思いますよね。ただ、少なくともある行動を市民が行うこと、あるいは行わないこと、あるいは事業者が行うこと行わないことで、確実に温室効果ガスの排出の削減に寄与する行動ということは環境部では当然わかっていらっしゃいますよね。そういう行動についてある程度の規範力を持たせていくためには、先ほど申し上げたように、行政の計画はあくまでウィッシュリストであって、行政のこうあってくれればいいという願望にとどまっておりますから、そう考えていくとやはり条例で、例えばまちをきれいにする条例という条例がありましたね、これはポイ捨て禁止条例、第２弾としては歩行禁煙ということで条例でやっていったわけですね。そのことによって、この間報告を受けているところによれば路上の喫煙などもかなり減ってきたということが報告されているわけですね。これはやっぱり条例の持っているある種の規範力というものが市民にもいろんな形で行き渡っているということだと思うんですね。ところがもしこれが路上喫煙防止計画なんていうふうにやったら、なかなかこれは規範力がないから浸透しなかったんじゃないかなというふうに思っているんですね。
そういう点から考えますと、私が拙速にばたばたと決める必要はないと言ったのはいろんなことがあるからなんですが、条例づくりというのは、つくろうと思ってからでも、実際に議会に提案されるまで２年、３年かかるわけですよね。そう考えると、この条例づくりもやっぱり視野に入れた検討を今から始めたって提案は２年後、３年後だと思うんですよね。そういう点から考えると、先ほど冒頭に紹介したようなことが、来年の夏はさらにどうなるのか、そういうことなども考えていったときに、やはり行政としても思い切った行動をとっていかなければいけない面があるんじゃないかと思っていますけれども、これはこの項目の最後の質問にしたいので、部長から重ねての答弁と、市長の方で、温暖化対策の条例づくりなどに関して、もし現時点で市長がお考えになられていることがあれば是非伺えればありがたいと思います。
82
◯環境部長（
深澤義信） 先ほど申しましたように、私自身では、
地球温暖化地域推進計画をつくっていきたいというふうには考えてございます。この中には、一応これから、もしもこの計画をつくる中では、市民がどのような行動をとっていただくかということも考えながら計画はつくっていきたいというふうに思います。その中で条例化していく方がよいのかどうか、他市の動向等を見ながら検討していきたいというふうに考えています。
83 ◯市長（稲葉孝彦） 今回の定例会は、
地球温暖化防止ということで、この夏が非常に暑かったということ、また原発の停止に伴って電力不足の危機があったということなども含めて、大変市民の方々、関心を持たれたことだろうと思っております。戦後62年たって、この62年間、人類の歴史から見ればほんの一瞬にすぎないわけですけど、この間の地球が破滅に向かうような進み方だったのではないかなと思っておりまして、そういう意味では、我々がライフスタイルを変えていかなければ地球は持たないだろうというふうにも思います。地球規模で物を考えると、発展途上の国の開発などを見ると昭和30年代の日本と同じような状況が続いております。北京オリンピックということで中国の開発なんかもマスコミをにぎわしているわけですけど、異常な状況で開発が進んでいって、これが地球を守っていくということにどうつながっていくのかなという危機を感じます。そういう地球規模で物を考えていかなければならないという一面もありますし、また、今、渡辺議員が提案されているように地域でやっぱり考えていく、この小さい小金井市の中でどうとっていくかというのも非常に重要な問題だと思います。これからオール東京の中で基準を設け、市民の方々にその規範に沿って、基準に沿って生活をしていただく意識改革をしていく必要もあるのかなと思っております。今のご提案等に対して、今後どう対応していくか、参考にさせていただきたいと思います。
84 ◯６番（渡辺大三議員） ご答弁ありがとうございました。
どういうやり方がどういう効果を生むのかということは余り軽々に、こうすればこういうふうに全部バラ色になるという言い方はできないかなと思っておりますが、あらゆる方策を講じていくべきではないかなと、そういう中で地方自治体に与えられた権限は条例の制定でありまして、これは強い権限になっていますよね。その権限がこの
地球温暖化の問題、この深刻な問題で行使をされないのはもったいないんじゃないかと。自治体の最も強い権限は、これは条例制定権ですから、そういう点から考えても、是非市長におかれても、いろんな施策は積み上げてこられているわけですが、そういったものを体系化する意味でも、条例の制定について是非環境部長などとも意見交換されて、前向きに対応していただきたいということをきょうの段階では要望させていただきたいなと思います。
そのまま２問目に入らせていただきます。図書館改革に向けて市長は動くべきだということで通告させていただきました。
私は、この件で質問をしようと思ったのは、前々から、実は図書館の問題は何度も質問していましてご存じのとおりなんですけれども、過日、卒業した高校の同期の卒業生に会ったんですよね。この方は小金井市に住んでいる方と結婚をしてよそから小金井市に移って来られた方なんですけれども、私と本当に20年振りぐらいの再会だったんですが、開口一番といいますかですね、小金井市の図書館はひどいねと言われてしまいました。大変残念な思いをいたしました。そこの隣にその方の友達という方も同席されていたんですが、その方も実は小金井市にいる方と結婚したので小金井市にほかから越してこられたんですね。その方も同様の感想を述べておられまして、これから自分の子どもも本など読む年齢になってくるので、ああいう環境のまま長年放置されると困るなということでありまして、そういった面で言いますと、この図書館の改革ということは大いに進めていきたいことだと思いました。
それで、この間全く改革がなされていないということは言わないわけでありますけれども、ただ、どうしても目に見えて、ああ、こうなったのかというふうに大きくドラスチックに改革が進んだとはどうも思えない状態であります。長年、図書館の人件費の問題を取り上げた結果、正規職員などはご努力によって一定の減少を見ているわけですが、なかなか抜本的な改革につながっていないと、こういう状態になっていると思います。
そういった中で、改めて図書館の人件費の問題について調べさせていただいたりもしていますが、質問の形式で、是非実務担当の方からご報告いただきたいわけですが、まず人件費の問題で、平成18年度の図書館の人件費は、正規職員分、再任用職員はいないのかもしれませんが、非常勤職員分、臨時職員分、それぞれ幾らで、合計幾らになっているかということと。
それから、正規職員は16名いるわけですが、正規職員16名のうちで、その方にかかる年間の人件費が1,000万円を突破する方というのは何人いるんでしょうか。
また、この1,000万円を超える人の中で司書の資格を保有されている方は何名いらっしゃるでしょうか。
85 ◯図書館長（田中 肇） それでは、ご質問にお答えいたします。
人件費の関係ですが、正規職員は１億5,535万7,667円です。それで再任用職員分はゼロです。あと非常勤職員分でございますが、これが3,780万8,112円です。あと臨時職員分、１名ですが、54万3,150円で、合計しまして１億9,370万8,929円でございます。
それで、あと1,000万円を超えている職員でございますが、これは表を見ていただければわかるんですが、12名おります。そのうち司書の有資格者は４人ございます。
86 ◯６番（渡辺大三議員） 通告の用紙に「目を疑う図書館人件費の実態」というふうに書かせていただきました。わずかといいますかね、16名というような中で、12名の方に年間人件費で1,000万円以上が投下されているということであります。しかもその12名のうち、今、館長からご報告いただきましたように、司書の資格の保有者が４名というご答弁でしたよね、という状況であります。こういった形で人件費というのが、今、図書館の人件費がかかっているということは実は多くの市民の方はご存じない。図書館問題に関心を持っている市民の方ですらなかなかこういう細かい数字はご存じない数字なんじゃないかなと思います。前、私は学校給食の調理員さんの年間の人件費個別一覧表などは世の中に明らかにしたことがありますけれども、小金井市内で会社の社長さんをやっている方が、私は社長をやめて調理員になりたいと言ったような給料の実態でしたよね。図書館もこういう状況であれば、私は、これは市民の皆さんから見たときに適正な人件費とは認識されないと思います。
その点で、基本的な認識で伺いたいんですけれども、市長、教育長、それから生涯学習部長、図書館長、余り長くやっていただくと時間が足りませんけれども、率直に言いまして、今の図書館の人件費の状況というものに関してはどういうようなご評価を与えていらっしゃるんでしょうか。これでよろしいんでしょうか、それとも改革の余地があるとお考えなんでしょうか、その基本認識だけそれぞれ４者に伺います。
87 ◯市長（稲葉孝彦） 小金井市は、小金井市の職員の給与に関する給与条例で給与表に沿って支給されているわけですね。ですから、図書館に勤めている人間だけが余計に給与を取っているということではないんですね。ところが年齢で言ったりする場合に、こういうふうに表になると、確かに1,000万円を超えるというのは高いなという認識は持ちます。しかし、これは人勧に沿った形のものでありますし、さらに小金井市の条例、給与表に沿って支給されているということでございますので、ここに若い職員を一斉に張りつければ一挙に半分近くに落ちるのかもわかりません。しかし適正な業務をやっていくというとこういう形になるのかと思っております。
ただ、これでいいかと言えば、この職員の人たち、1,000万円を超える人がこれを取っているということに関してはこういうことだろうと、これは条例に沿ってやっていることだからやむを得ないと思いますけども、総体の中の人件費の占める率が高いということに対しては改善の余地があるかなとは思っております。
88 ◯教育長（谷垣十四雄） 今、市長が申し述べられたように、ベテランの人が多いということの結果じゃないかなというふうに思いますが、いずれにしても給与表に基づいて支給されているものだと思います。また、どうしても専門的な仕事ですので、異動が今まで少なかったというふうなこともあるのかなというふうに思っています。
89 ◯生涯学習部長（石川 明） 私の方も、これは小金井市の職員給与表に基づき支給をされたものでございまして、図書館職員だけが特別手当を何かもらって給与が高くなっているということではございません。ただやはり、これは民間も同じでしょうが、今は団塊の世代が多数私どもの職員の中にはございますので、そういう年齢が高いということが、唯一そこを押し上げているということでございますので、この団塊の世代等が抜けていくときにまた新しい職員も入ってきますので、そういう中では適正な賃金というか、図書館としての人事構成が変わりますので、そういう中でまた違った数字になってくるという認識でございます。
90 ◯図書館長（田中 肇） 職員の給与につきましては小金井市の給与表に基づいて支給されておりますので、印象でございますが、ベテラン職員が多いのかなというふうな印象でございます。
91 ◯６番（渡辺大三議員） ご答弁をいただいたところであります。
では今、比較的こういった、いろいろ改革はちょっとしなければいけないかなというのは最後にありましたが、給与表に基づいて支払っているから別に不当なものを払っているわけじゃないと、こういうことなんだと思って、私は別に不当な給料を払っているというふうに言っているわけではないんですね。
要するに図書館は一つの箱でありますが、これを運営していくときにこういう人件費で運営することについて正しいと思われているのかどうかと伺ったわけであった、個々の給料の安い高いを言っているわけではないんで、ちょっとその点、答弁が若干かみ合っていなかったのが残念なんですが、では16名の正規職員の皆さんは、うち12名が1,000万円を超える人件費で雇われているわけでありますけれども、その方々の勤務状態というものについて、私あてに情報公開されたタイムカードなどを見ながらお話をちょっと聞いてみたいなと思うんですけれども、皆さんのお手元にも配らせていただいたので、ありますでしょうか。
実は、私あてに情報公開されたものに関しては名前が全部出ていました。ただ、本会議場で配るものでありますから、基本的に名前のところは塗る配慮をさせていただきましたので、どなたのものかわからない形になっております。（不規則発言する者あり）
いやタイムカードは、市長、今、職員の名前は全部出たまま公開されるんですよ、ご存じなかったですか、私はしょっちゅうやっているんでわかっているんですけれどもね。市長のタイムカードは公開請求したことはありません、多分タイムカードはないでしょうね。
それで、これを見ていただくとわかるんですけれども、まず図書館の本館職員のタイムカードというのと分館職員のタイムカードというので、全部公開をすると、このファイルは全部タイムカードの写しなんです。ただ、こんなものを全部配ったら大変なので、あるところを抜き出してみました。本館職員の方のタイムカードというのをご覧いただきたいんですが、昨年の８月と９月のタイムカードになっています。例えば８月に関して見ていくと、定時のところで、退出時間の打刻があります。これを見ますと、８月は17時32分、17時40分、15時20分、12時10分、17時37分、17時30分、17時27分、17時21分、17時16分、17時19分、裏面の左側に続きますが、17時22分、15時25分、17時29分、17時21分、17時26分、17時15分、17時24分、17時33分、17時18分、17時27分、17時29分で、それでここで、最後のところで20時20分と、夜間対応と、こういうような形で出てくるんですね。９月の方はあえて読みませんけれどもほぼ同様の傾向になっております。それから、もう１人が分館の方の正規職員の方の資料がありますね。これを見ていただくと、例えば、こっちは５月で見てみましょうか。５月ですと、１日はメーデーの職免になっていますが、それ以降は、19時15分、12時４分、17時22分、17時32分、17時18分、17時18分、17時19分、それから15時17分、裏面の右側につながって、17時19分、17時26分、その後は本館に行かれて夜間対応されているんじゃないでしょうか。次に17時16分、17時32分、17時28分、17時16分、17時16分、17時16分、15時16分、17時21分、17時17分と、こういう状態になっておられます。
この方が、16名中12名の1,000万円を超えている方なのかどうかというのは存じ上げないんですけれども、16名中12名いらっしゃるんだから、そうである可能性は高いわけなんですね。
そこで、私としてはすごく疑問に思ったのは、だから先ほど言ったとおり、今、給与条例に基づいて給与を払っているわけですから、それが不当だとか言う気は全然ないんですよ。ないんですけれども、図書館というのは、今、週３回の夜間開館ということもやっているわけじゃないですか。そういった中で、この打刻がきれいに17時15分で、大体チャイムが鳴って帰るわけですかね、こういう状況になっているわけですよ。こういうような状況の人でずらっと1,000万円の人件費の方が並んでいいのかどうか、こういう実態で、これを市民に、この給与の明細、この16人分の明細とこのタイムカードの写しをセットにしてご覧いただいたときに、ああ結構ですねと市民の方は言うんでしょうか。例えば、これがちょっと昼前から出て来てでも、夜までちゃんとフォローしているとかね、そういうようなことがあるとか、何かそれなりのことがあればいいですよ。
ところが、過日、五十嵐議員の質問でも、30分間、朝開館時間を早めてくれということに対してもバッテンだと、こういうことにもなっていましたよね。30分早めるというご答弁じゃなかったように受け止めましたけれども、夜に関しても、８時までということになっているような中で、８時までやっているはずの３日間があるのに何でこの打刻が17時台でそろうのかというのも、どうなっているんだろうと思うんですね。図書館というのは、じゃ５時以降というのは、これはもうオプショナルでやっているのかと、そこはどういうふうに考えているのかという疑問もありますよね。だからそういう点から考えると、こういうもので、図書館協議会の中でもその開館時間の延長とか、朝早めてくれとか、サービスがよくないとかという議論が、毎回のように図書館協議会で出ています。その上にこういう人件費の歳出です。
これでは全く納得されないというふうに私は思っているんですけれども、その点、事前に通告していた質問をさせていただくとするならば、ローテーションの問題についてちょっと伺いたいんですけれどもね、夜間開館が週３日間あるわけですよね、今ね。ところが正規職員のタイムカードを拝見していると、ほとんど夜間勤務がない職員と、それから毎日のように結構７時、８時とかね、９時台にいる職員がいらっしゃるんですよ。これまでは夜間開館は何かローテーションを確立してやっているんだという説明をされていて何となく納得していたんですけれども、タイムカードをつぶさに分析してみると、どういうことがうかがえるかというと、残業したい人なのか、させられている人か知らないけど、そういう特定の人が残業を続けていますよね、それから特定の人はすぐ帰ってしまうんですね。それで、どこがこれがローテーションなんだろうかと。つまり早く帰りたい人は早く帰る、遅くまでやりたい人は遅くまでやるというのは、これはローテーションと言わないですよね。だからそう考えると、これまで議会にも何かローテーションでやっているという説明が伝統的に繰り返されているんですけれども、館長に率直に伺いたいんですけれども、ローテーションでやっているんですか、それとも個々の都合で、適当に配分してやっているんでしょうか、平等に割り振られているでしょうか。そこのところについて実態をちょっと明らかにしていただけないでしょうか。
92 ◯図書館長（田中 肇） ご質問の夜間開館の件でございますけれども、夜間開館につきましては、正規職員１名とそれから夜間専門の非常勤職員２名と、合わせまして３名で対応しているところでございます。
正規職員については、現在16名おりますが、館長、それから庶務係２名がおりますが、これを除いた13名、これを機械的に割り振ってございます。だからいわゆるローテーションで、この13名を機械的に回しているということでございます。だから月に１遍ぐらいは回ってくるのかということでございます。だからそれ以外の残業につきましては、それぞれ仕事を持っておりますので、その仕事が５時以降超えるものであれば残業でこなしているというふうな状況でございます。
あと、前回も
一般質問の方でお答えしましたが、除籍関係もありますので、そういったもので今追われている職員もおりますので、そういった職員についてはちょっと残業が増えているのかというふうなことでございます。
93 ◯生涯学習部長（石川 明） それから、先ほど渡辺議員で、朝の30分の繰り上げ時間の、別な議員からの
一般質問であった問題ですが、これはバツだというお話はしていないと思います。やはり検討をさせていただくという方向で今考えておりますので、よろしくお願いします。
94 ◯６番（渡辺大三議員） ご答弁をいただきました。
時間がありませんからね、また別途のところでやりますけれども、タイムカードがやっぱりきちんと物語っていると思いますね。今言われたルールでやっていくとどうなるかというと、一定の周期で回ってきますよね。それからほかにそういう夜の対応をしなければいけない仕事が、これも平等に割り振られているんだとすれば、当然のことながらタイムカードはそれに、ある程度ばらつきがあっても集中するわけなんですよ。あと年間通したときの残業手当、きょう配った資料に出ていますね、かなり不均衡を生じておるでしょう。だからやっぱりそういうところについて説明できるのかということでいくとちょっと厳しいんじゃないかと。
このことについては、また別途時間をとって決算なり何なりでやりたいと思っていますけれども、やっぱり私としては、冒頭言ったように、人件費的にはかなり市民の目から見て高い水準にあるんじゃないか。また、タイムカード上で見てみると、本来で言うとこの図書館というのは、じゃサラリーマンが帰ってくる時間には、みんな正規職員はさようならをしている施設でいいのかという問題があるわけですなんね。今はさようならをする施設になっているわけですよね、大半の人はもう午後５時で帰ってしまうわけですから、５時過ぎでね、そういうような本当に理解が得られるのかというようなことを申し上げたいわけなんですね。
そういう点から考えて、今後のことについて最後に伺っておきますと、市長のリーダーシップで改革を進めていただきたいということと、あと改革の方向性について伺いたいわけなんですけれども、学校給食の調理の民間委託化の際にも大分お願いをしました。その結果、これは多分市長もかかわって意思決定されたと思いますが、検討委員会が設置されて、その後、その答申なども受けて、現在、中学校２校で学校給食調理の民間委託化が始まって、特に支障なく運用されているというふうに伺っています。
それで、図書館に関しては、給食と違って図書館協議会という既存の協議体が存在するわけなんですけれども、図書館協議会という枠内だけで議論すべきことなのか、その運営の在り方について、もう少し枠を広げて、図書館協議会の委員の方の中からも入っていただいてもいいと思うんですけど、もう少し図書館というものが、市民の皆さんの目から見て納得できるような運営体制と納得できるようなサービスの内容で是非存在する施設であってもらいたいと。
例えばセブンイレブンというコンビニエンスストアがあるんですね、朝７時から夜11時と言いながら、今はもう24時間営業になっています。１か月、コンビニエンスストアというのはどれぐらいのアルバイトの人件費を払っているのかということで、コンビニエンスストアの経営者の方にちょっと聞いてみると、１か月、アルバイト料ということで払っている人件費が80万円だというんですね。そうすると、12か月だとその12倍ということになるわけですが、それで24時間、365日営業しているわけですからね。だからそれと同じに図書館もしなさいとは言わないわけなんですけれども、例えば図書館も朝７時から夜11時まで仮に開けたとして、２人ぐらいの例えば体制で、レファレンスまで対応できなくても、閲覧する部分の対応ぐらいはできると、貸出しも借出しもできますよと、こういう体制にしたとしても、じゃどういう人件費でできるかということを考えると、今のような１人の人に1,000万円も払うような人件費があったら、１人か２人分あったら、開館時間を前後に２時間ぐらいずつ延長したってお釣りが来るんじゃないかと、こういう計算だって成り立つわけなんですね。
そういうふうに考えていくと、今、開館時間の問題で協議会は毎回のように要望をしていますよね、議会からも要望が出ている。なかなか前に進まない、理由はいろいろ述べられている。こういうことについてやっぱりフラストレーションがたまっていると思うんですよ。施設そのものが古いということもありますけれども、ただ、サービスの、じゃ古いなりに中身は充実しているんならいいですよ。施設は古い、それからサービスはなかなか納得いく形になっていないということになれば、どうなっているんだろうということになるわけなんですね。そう考えると、私は、市内の主要な公共施設である図書館がそういう状況になっているということについて、教育委員会の方の施設だからということじゃなくて、私は、やっぱり総合調整権が市長にはありますので、是非これは市長のリーダーシップで教育委員会とも協力をしながら、早期に検討する場というものを図書館協議会などにも協力を仰いでつくり上げていただきたいと、このように考えているわけなんですけれども、この件に関して、やにわに設置するという答弁にならないのはわかっているんですけど、是非市長にその点リーダーシップをとってもらいたいと、懇願したいという思いで質問しておりますから、是非ご答弁をいただいておきたいと思います。
95 ◯市長（稲葉孝彦） 今、小金井市の図書館が市民の要望に沿っているかというとかなり厳しい評価になるだろうというふうに思っております。施設そのものもそうですし、サービスに関しても、開館の時間に関しても、市民の要望に沿っているとは必ずしも言い切れない部分が多いなと思っております。
ただ、今、渡辺議員が人件費の問題に触れられているわけですけど、これは個々人の給与でありまして、これは繰り返しになりますけど、条例に沿って、きちっと給与表に沿って支給されているわけですから、ここに年齢の高い職員を配置すればこういう形になってしまうと。ですから異動をすればほかのところに行くかもわからないけど、これは基準に沿っているというふうに思っていただきたいと思います。
それから、行財政改革の中で、この図書館は何とかできないのかというのはやはり大きな課題だろうと思っております。私は、この行革を進める中でこれが聖域だというふうには考えておりません。それは市民にとって使いやすい、そしてできるだけ経費を少なく、サービスを大きくしていくための努力はしていかなければならないと思っております。第３次基本構想の中で、今後の小金井市の図書館の本館の在り方に関して基本構想の最終年度に上げさせていただいております。そして第４次基本構想の中では具体的に本館をどうしていくかということを検討することになるだろうと思っております。ただ、それまで待つのではなく、今ご指摘をいただいておりますことに関してやはりメスを入れていく必要はあるだろうと思っておりまして、ご意見等を参考にさせていただきながら進めてまいりたいと思います。
96 ◯６番（渡辺大三議員） 最後に市長から近い将来に向けて希望を持てるご答弁をいただいたかなと思っています。学校給食も大変な思いをするかなと思いましたが、何とかご努力もいただいて軌道に乗りました。図書館の方も、いろいろ図書館法の枠組みなどもあって、全国的にもなかなか大変なところなんですけれども、やはり市民の図書館への思いは熱いものがありますから、是非その期待にこたえられる改革を、これは与党も野党もありませんので、是非一緒に進めさせていただければと思います。
それでは、３問目、最後の質問ということでありますが、一括して伺いたいと思います。
市制施行50周年が来年に来ておりますが、その準備状況についてトータルに問いたいと思っております。
まず一つが、この間、ほかの議員の質問もありまして若干わかりましたけれども、来年度予算の編成に向けまして企画の準備はどのように進んでおられるのでしょうかということが１点目です。
それから、２点目が、どうも今の市の考え方では個別の事業に関して実行委員会形式でやるということのようでありまして、全体のコーディネートをするというか、全体のその実行委員会というものに関しては設置しない、こういう考え方のようにも聞いているんですね。それで、行事ごとのその実行委員会というのは当然必要だと思っているし、その方が機能的なんですが、ただ、せっかく50周年を迎えるに当たって、小金井市と、全体コーディネートは役所だけでやりますよと、そこの部分に全然市民が入ってこれないというのはちょっと残念な思いをして、その説明を事前に聞いていたんですけれども、やはり50周年そのものの、１年間を通したトータルなものを考えていく実行委員会も市民の意欲のある方を交えた形で設置をしていった方がいいのではないのかと。でないと個々の事業だけについて意見が出て、その１年を通したものというものに関して市民の皆さんからの意見をなかなか吸い上げられないと思うんですよね。そういう点で、市民の皆さんと一緒に祝ってこその50周年だと思っていまして、役所と議会の自己満足でやるものではないと思っていますから、そういう点で言うと全体の実行委員会みたいなものも市民参加でつくる必要があると思っているんですが、その点どう考えておられるでしょうか。
それから、各課からさまざまな提案が出てきているというふうに聞いております。そういう点で言うと、それを今ここで全部紹介していただくと大変なのでそれは結構なんですけれども、やはり前向きに提案されたさまざまな内容に関してできるだけの予算配分をしていただきたいというふうに考えるわけでありますが、それで資料も今回出していただいているんですけど、周年対応のその予算措置に関して随分各市まちまちの額になっているように感じられます。そういう点で、小金井市の場合、今回は35年とか45年とか40年とかということではなくて、言って見ると100年に２回しかない50周年ということでありますので、丸50ということなので、是非そういう点で考えますと十分な予算措置も考えていただきたいと思いますが、現時点でそういったものについて想定されていることがあれば教えていただきたい。
それから、もう一つは、メーンの式典なんですけれども、45周年のときの式典がありましたよね。当時、公会堂があったので公会堂で行われているわけなんですけれども、式典そのものはやっても全然構わないと思いますけれども、時節柄、小金井市の場合、やっぱり今ごみ問題に関して、多分式典にはほかの市の市長さんとか関係者をお招きすることになると思うんですが、このごみ問題などに関して、こういったテーマを全面に掲げて、一生懸命小金井市も頑張っているなと思っていただけるような企画を、是非メーン式典とくっつけて見ていただけるようなことも少し考えていただきたいわけなんですけれども、その点いかがかということ。
あと最後は、歴史は財産と書かせていただきました。実は、一時期、社会教育の方で、言ってみるとおじいちゃん、おばあちゃんのいろんな声をテープで録音して保存したりということもやっていたんですが、いろんな歴史が次々散逸することになります。そういう点でいうと、なかなかこういう周年のときでもないとそういうことに目が行かないんですよね。そういう点で考えると是非小金井市のこの50年の歴史というのを、いろんな形、単にテープで声をとるというだけじゃなくていろんなものがあると思うんですが、是非そういうものを散逸させないできっちり残していけるような取組というのをプロジェクトなどを少し考えていただいて、市史編さんの方でいろいろ考えていただけているのかしれないんですが、もう少し重層的に、議会の方としてもそこら辺は考えていかないと、最近、引退された議員さんも随分、まちで余り会わなくなったりして、よその市に行かれてしまったりしているものですからね、そういう点で考えると、なるべくこの50年の歴史を散逸させないことをみんなでやりましょうということを考えているわけですが、この件に関して何かお考えになっていることがあれば伺って、この項目の質問は終わりたいんですが、ご答弁よろしくお願いします。
97 ◯企画財政部長（工藤章男） ５点の質問をいただいております。
それで、まず準備状況です。これは先般の
一般質問でお答えしましたが、昨年度から準備を進めておりまして、ことしの７月１日に
市制施行50周年いわゆる
記念事業推進本部ですか、これを設置しまして、その下にいわゆる検討委員会をつくっております。その中で
記念事業のテーマと、それから事業計画、こういったものを検討している状況でございます。それで、新年度予算に向けて一定の事業の選択をしていきたいと、このように考えています。
それから、全体の実行委員会の設置はというご質問です。確かに、私どもが今考えておりますのは、記念イベントについて、市民の方、それから市内団体等からの事業提案による市民全体の実行委員会での実施を考えているところであります。したがって、ご質問の全体の委員会ということでは、現在その考えは持っておりませんが、ただし、今後市民の方の提案ですね、それから団体の方々のご提案、こういったものを承る中で意向を酌んでいきたいと、このように考えております。
それから、３点目の予算の措置ということでございます。現在、確かに庁内から36ぐらいですか、今、事業をいただいておりますが、これについてはまだ予算措置ということで具体的な金額は出しておりませんので、そのようにお答えさせていただきます。
それから、メーン式典についてです。確かに従来の式典ということでは、市政上の功労者の方々への表彰、こういったことを中心にしてやってきております。今回はさらに大きな節目ということでそれにふさわしいものを考えてございます。それとは別の、単なる式典ではなく、テーマを持ったものというご意見でございますが、これにつきましては、渡辺議員のご意見は参考にさせていただきまして、検討委員会の中でも十分検討していきたいと、このように考えております。
それから、最後の歴史を散逸させない取組をということでございます。これにつきましては、確かに市史の桜編ですか、刊行したいというふうに考えております。それから、もう一方、やはり市史編さん委員会の中でも、小金井市近代編、それから小金井市現代編、こういった編さん作業を進める予定でありまして、市の50年のみならず、地域の歴史全体について調査の上、編さんされるという予定でございますので、それに合わせていきたいと思っております。
それから、あといろいろとこれからも考えていかなければならないことがありますので、本日の渡辺議員のご意見を、ご提案等も参考にさせていただきながら庁内の検討委員会で検討させていただきます。
98 ◯６番（渡辺大三議員） ご答弁ありがとうございました。
50周年ということで、考えてみますと稲葉市長も50年のうち何年市政にかかわられたんでしょうか、かなりの年数、22年ぐらいでしょうかね。私も14年ぐらいかかわっているので、比較的
市制施行が新しい市なので、何かその中における自分がいた期間というのも結構長いなというふうに個人的に思って、ただ、生まれたときから小金井市にいらっしゃる方はもっと長いわけなんでしょうけれども、そういう点で言うと、いろんな形で50年というものも振り返ってみたいなという思いも持っています。
そういった中で、最後の質問のところの歴史は財産の話でありまして、きのうも実はいろんな方で、高齢の女性の方のお話を聞いていたんですけれども、当時の武蔵小金井南口あたりの話で、自分がそこに嫁に来てということで、そこでどういう目にあったのかということで、古い話をいろいろ聞かされて大変楽しいというか、何か興味深いひとときを過ごさせていただいて、いやちょっと今から見るともう隔絶の感というか、隔世の感があって、そんなことやったら、今、結婚しても初日に離婚になるんじゃないかというようなことが、ずっと耐えてこられたということで、ただ、そういう話というのも実は大事で、その方もすごく、そのころの苦労話をされていて、今の状況と昔の状況とかいろいろ比べてやっていました。私も個人的にそういういろんな人の話を聞くのは好きなんですけれども、そういう意味でいうと、そういう話というのが、何か単純に、私が聞いただけでは私が忘れれば終わりになってしまうので、そうではなくていろんな形で、単純に政治史を残すというだけではなくて、やっぱりそういう市民の方々の暮らしとか、そういうことというのも是非いろんな形で残したいなと思うんですよね。幸い今全部電子テータにするとかさばらないので、何かそういうようなことも少し考えられないかなと、50周年記念で自分のこの小金井市での50年みたいなものを作文で募集して何か保存する方法があってもいいし、何かそういうことも少し考えていただけらなと。散逸すると困るものだけとにかく何とか守っていただきたいと、これは市長に是非お願いしておきたいなというふうに思います。
以上のことを申し上げて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
99 ◯議長（
篠原ひろし議員） 以上で、通告のありました
一般質問がすべて終了をいたしました。
───────◇───────
100 ◯議長（
篠原ひろし議員） 日程第２、議員案第26号、小金井市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例を議題とします。
直ちに提案理由の説明を求めます。提案議員の登壇を求めます。
（２２番板倉真也議員登壇）
（２３番水上洋志議員登壇）
（２４番森戸洋子議員登壇）
101 ◯２２番（板倉真也議員） 議案第26号、小金井市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例をご提案させていただきます。
提案理由をまず最初に読ませていただきます。「平成19年度における国民健康保険税の減額をする必要があるため、本案を提出するものであります」というふうになっております。
まず、内容についてですけれども、新旧対照表がありますのでご覧いただきたいんですが、ご存じのように、昨年３月定例会で国民健康保険税を平均8.7％値上げいたしました。医療分と介護分を合わせて8.7％ですね。この値上げ分のうち、医療分の均等割と介護分の均等割を値上げ前に戻すと。それと法定軽減の６割軽減部分、医療分の均等割と介護分の均等割、４割軽減部分の医療分の均等割と介護分の均等割をそれぞれ元に戻すという内容になっております。これはことしの４月１日までさかのぼって適用し、今年度限りの適用とするというのが提案であります。これによりまして約１億3,000万円の軽減を見込んでいるという内容になっております。
ご存じのように、これは先だっての議会でも共産党で予算提案のときに質問いたしましたけれども、国保会計は平成18年度一般会計からの繰入金が１億8,000万円不用額になっております。ところが実質収支は１億9,271万4,000円の黒字になっているという中で、十分にこの減額を行っても対応できるということで、今年度限りの提案でありますけれども、減額を提案するものであります。
102 ◯議長（
篠原ひろし議員） 以上で提案理由の説明が終了いたしました。
質疑を行います。質疑はありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
103 ◯議長（
篠原ひろし議員） 質疑を終了することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
104 ◯議長（
篠原ひろし議員） ご異議なしと認め、質疑を終了します。
本件は
厚生文教委員会に付託します。
───────◇───────
105 ◯議長（
篠原ひろし議員） 日程第３、議員案第27号、小金井市介護福祉条例の一部を改正する条例を議題とします。
提案理由の説明を求めます。提案議員の登壇を求めます。
（２２番板倉真也議員登壇）
（２３番水上洋志議員登壇）
（２４番森戸洋子議員登壇）
106 ◯２３番（水上洋志議員） それでは、議員案第27号、小金井市介護福祉条例の一部を改正する条例を提案させていただきます。
提案理由は、平成20年度における介護保険料率の減額をする必要があるため、本案を提出するものであります。
主な中身について説明をさせていただきます。
まず、介護保険料については、昨年、平成18年度におきまして、基準月額が3,200円から3,600円に引き上げをされました。とりわけ高齢者の方々からは、増税やこの間の医療費の負担増などでこの介護保険料の軽減が強く望まれているところであります。
こうした中で、平成18年度の決算が明らかになりましたけれども、既に皆さんご案内のとおり、介護保険の特別会計、単年度収支におきまして１億7,000万円の黒字となっております。基金の取り崩しも行われずに、結果として介護保険料の値上げは行わなくてもよかったという決算の状況であると考えます。そうしたことから介護保険料の軽減を提案するものであります。介護保険料の８段階の区分のうち６段階までを値上げ前に戻すという内容になっております。
よろしくご審議のほどを、ご議決をよろしくお願いいたします。
107 ◯議長（
篠原ひろし議員） 提案理由の説明を終了いたしました。
質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
108 ◯議長（
篠原ひろし議員） 質疑を終了することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
109 ◯議長（
篠原ひろし議員） ご異議なしと認め、質疑を終了します。
本件は
厚生文教委員会に付託します。
───────◇───────
110 ◯議長（
篠原ひろし議員） 日程第４、請願・陳情の委員会付託を行います。
今定例会の９月４日までに受理いたしました請願・陳情は、19請願第１号の１件及び19陳情第44号から第50号までの７件、以上合計８件であります。
以上８件のうち、19陳情第48号を除く７件については、お手元に配付しております付託審査案件一覧表のとおり、それぞれ所管の常任委員会及び
議会運営委員会に付託をいたします。
お諮りします。19陳情第48号、広域支援各市への持ち込み可燃ごみの減量・減容を求める陳情書については、ごみ処理施設建設等調査特別委員会に付託したいと思います。ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
111 ◯議長（
篠原ひろし議員） ご異議なしと認め、19陳情第48号についてはごみ処理施設建設等調査特別委員会に付託することと決定いたしました。
ここで、各常任委員会委員長、
議会運営委員会委員長、及び各特別委員会委員長から委員会の開催日の連絡を受けております。お知らせいたします。９月13日は午前10時から
厚生文教委員会、９月14日は午前９時から建設環境委員会、９月18日は午前10時から総務企画委員会、９月19日は午前10時から予算特別委員会、９月20日は午前10時から駅周辺整備調査特別委員会、９月21日は午前10時から行財政改革調査特別委員会、９月25日は午前10時からごみ処理施設建設等調査特別委員会、９月26日は午前10時から
議会運営委員会、10月１日、２日、３日、４日はいずれも午前10時から決算特別委員会、以上のとおり本席からお知らせをいたします。
以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。
本日はこれをもちまして散会といたします。
午後２時49分散会
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